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2019年問題

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 専門機関の調査によると日本の総人口は2008年、総世帯数は2019年にピークに達しその後減少の一途をたどるとの予測が出ている。
 一方でライフスタイルは多様化し、夫婦と子の核家族といった従来の住宅のあり方が変化している。住宅を供給する側にとって、こうした状況への対応が必要となってきた。

 建設業界の今後向き合うべき課題は、一つには多様な家族形態への対応だ。個々のニーズに適した提案を行うことが求められる。また、事業の対象を「住宅」から「住生活」に広げるという発想も必要になってくるだろう。

 さらに職人不足も課題となっている昨今、必要な住宅供給数を確保しつつ将来に向け事業を継続・発展させていくためには、施主・施行事業者・メーカーさらには研究機関とのつながりを強化させ「建設業界」全体の生産性を高めるための刷新的な取り組みが急務となろう。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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