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AEC(ASEAN経済共同体)

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AECは、「ASEAN Economic Community=ASEAN(アセアン)経済共同体」の略称で、ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイの10カ国からなるASEAN(東南アジア諸国連合)域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、域内諸問題の解決を目的とした共同体を指す。EUのASEAN版とも、目されている。

AECの戦略目標は(1)単一市場と単一生産拠点 (Single Market and Production Base)、(2) 競争力のある経済地域 (Competitive Economic Region)、(3)公平な経済発展 (Equitable Economic Development)、(4)グローバル経済への統合 (Integration into the Global Economy)の4つ。
(1)は域内の関税撤廃を実現することによりASEANを一つの経済圏に統合すること、(2)はビジネス環境を向上させるソフト分野及び輸送分野やエネルギー分野におけるインフラ開発の推進、(3)はCLMV諸国(ASEAN 後発4カ国:カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)の底上げを通じ域内格差を是正、(4)FTA(自由貿易協定)を推進しながら地域統合を図ることだ。
AECは、これら4つの戦略のもと、ASEAN域内における人、物、サービスを自由化し、経済活動にまつわる基準を共通化することで、ASEAN域内の経済統合を図る。

日本では、AECにより以下のようなビジネスチャンスの広がりが考えられる。
一つ目は、ASEANへの投資の増大だ。これまでは日本からASEAN諸国には工場進出、ソフトウェアのオフショア開発などハード面を中心とした事業投資が多かった。今後、AEC本格始動によりさらなる経済成長が見込まれ、マーケットとしての魅力が増す。そうなれば、小売業参入のチャンスが大幅に広がるだろう。

二つ目は観光ビジネスの多様化と拡大だ。ASEAN域内での経済発展は当然、ASEAN諸国の国民一人ひとりの所得増加にもつながる。日本への旅行者は今後ますます増えることは想像に難くない。外国人観光客を対象としたサービス産業や情報産業は、さらなるサービスの充実を図ることで飛躍的にビジネスの幅を広げるチャンスが到来するだろう。

三つ目はASEAN諸国との貿易の活発化だ。アジア諸国には親日派が多く、日本ブランドへの信頼感は厚い。経済の活性化により日本製品の、アジア各国への輸出はさらに増えることが予想される。インフラが整備されることで電子商取引の導入が進むことも、輸出拡大の追い風となろう。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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