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ダイバーシティ

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 少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、グローバル化を推進する企業の増加を背景に、性別や国籍、年齢、価値観などが異なる多様な人材を広く活用することで生産性を向上させていこうとするダイバーシティの考え方は、企業経営において、ますますその重要性が高まっている。

 中でも、女性活躍推進法が成立したこともあって、最近目立っているのは女性の育成・登用を拡大する企業の取り組み。この推進法の施行により、2016年4月から、従業員301人以上の企業は女性の活躍に関する数値目標を含めた行動計画づくりが義務付けられる。300人以下の企業は努力義務だ。

 グローバル化に伴い日本国内の事業所において、外国人社員サポートのための支援チーム設置、各種マニュアルの英文化、楽天などが導入している英語社内公用語化など、日本で働く外国人が能力を発揮しやすい制度・環境づくりに取り組む企業も増えている。

 また、いま、海外でダイバーシティのホットトピックとなっているのは、レズビアン、ゲイなどの「LGBT(性的少数者)」への対応。海外ではすでに多くの企業が優秀なLGBT人材を獲得・活用するための取り組みに力を入れている。日本でも2015年11月5日、東京都渋谷区が全国で初めて同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行した。こうした動きを受けて、生命保険会社などで対応を始めるところがでてきている。今後、日本でも注目度が高くなりそうだ。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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