コンプライアンス

　企業活動を行う上で守るべき法令には、商法や独占禁止法、個人情報保護法などさまざまなものがある。違法行為が明るみになれば、行政処分を受け、顧客の信用やブランドイメージを落とし、業績に悪影響が及ぶ。コンプライアンス（法令順守）は、大手企業に限らず、中小企業にとっても、トップが取り組むことが求められる重要な経営課題になってきた。

　コンプライアンス対策を怠れば、最悪の場合、企業の存続も左右しかねない。帝国データバンクの「2014年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」によれば、粉飾決算や業法違反、脱税などが発覚した企業の「コンプライアンス倒産」は219件。2010年度から5年連続の前年度比増となり、過去最多を更新している。

　一方、コンプライアンス体制が整備されている企業として認められれば、評価が高まり、株価への好影響にもつながる。海外で広がってきているのが「社会的責任投資（SRI）」。法令順守や環境への配慮などを評価し投資するSRIファンドも増えている。企業経営のリスクを減らし、ベネフィットを増やすためにも、コンプライアンス対策の推進が求められている。