経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

経営トレンドワード

社外取締役

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 第三者の立場から経営をチェックする役割が期待されている社外取締役だが、諸外国に比べると日本企業はどちらかといえば導入に消極的だったのが実態。だが、そんな状況が変わりつつある。2015年6月1日から東証が適用を開始したコーポレートガバナンス・コードで、上場企業は独立社外取締役を2人以上置くことが求められ、そうしない場合は理由を説明することが義務付けられたからだ。

 東証が2015 年7月14日までに上場企業から提出された「コーポレートガバナンスに関する報告書」から集計したデータによれば、2名以上の独立社外取締役を選任する上場企業(一部)の比率は、2014年の21.5%から48.4%へと一気に倍増している。

 人材需要が急に増え、最近は企業の間で特に女性社外取締役の争奪戦が活発化。ただ、東芝で利益水増し問題が起きたように、社外取締役が必ずしもチェック機能を果たせるとは限らない。選任するだけでなく、情報提供や率直な議論ができる環境づくりなど、社外取締役をお飾りにしないための取り組みも必要になるだろう。

お気に入りに登録

プロフィール

 経営プロ編集部

経営プロ編集部

経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

関連記事

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら