社外取締役

　第三者の立場から経営をチェックする役割が期待されている社外取締役だが、諸外国に比べると日本企業はどちらかといえば導入に消極的だったのが実態。だが、そんな状況が変わりつつある。2015年6月1日から東証が適用を開始したコーポレートガバナンス・コードで、上場企業は独立社外取締役を2人以上置くことが求められ、そうしない場合は理由を説明することが義務付けられたからだ。

　東証が2015 年7月14日までに上場企業から提出された「コーポレートガバナンスに関する報告書」から集計したデータによれば、2名以上の独立社外取締役を選任する上場企業（一部）の比率は、2014年の21.5％から48.4％へと一気に倍増している。

　人材需要が急に増え、最近は企業の間で特に女性社外取締役の争奪戦が活発化。ただ、東芝で利益水増し問題が起きたように、社外取締役が必ずしもチェック機能を果たせるとは限らない。選任するだけでなく、情報提供や率直な議論ができる環境づくりなど、社外取締役をお飾りにしないための取り組みも必要になるだろう。