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ハラル

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 イスラム教の教えにおいて、「許されたもの」を「ハラル」という。単に守るべき習慣程度のことだけではなく、合法的であることも含まれる。
ハラルに反するものは、豚肉、糞尿、血液、アルコール、イスラム式で殺されなかった肉など。これらは、「ハラム」と言う。
食品以外では、薬剤やサプリメント、洗面用品、香水・化粧品なども、ハラルに反する原材料が含まれていたり、ハラルに反する製造工程を経ていると使うことが許されない。

 いま、世界ではイスラム教徒の人口増加とムスリム諸国の経済成長が著しい。ムスリム国は新興国が多く、人口比率においても若い層が多いのが特徴。今後さらに購買力が上がり、市場が拡大することは想像に難くない。
そこには世界中が注目する「ハラル市場」と呼ばれる巨大マーケットがある。一説によれば、このハラル市場は今後15年ほどの間に、1,000兆円規模に膨らむと見られている。そうした状況を背景に、アジアや中東では、政府主導で、輸出や投資の拡大につなげる施策が進められている。

 施策のひとつが「ハラル認証」だ。ハラルに反する成分が使われていない、戒律に従って処理が施されている、などの基準をクリアした製品が取得できるもので、認証の基準は各国によって異なる。
このハラル認証をはじめとし、イスラム教徒を数多く抱える国々では外資の投資を呼び込もうという動きが高まっている。輸出国でも、イスラム圏を対象としたハラル商品の開発が活発化しており、ハラルビジネスは今後、観光業などにも広がる可能性もある。

 ムスリム以外の消費者からの注目も集まっている。ハラル認証の条件には食品品質管理に関する制度もあわせて盛り込まれている場合が多く、「安全・安心」であるとの認識から、「ハラル認証」の付与された商品を好んで選ぶのだ。

 グローバル市場において日本の製品は、品質・安全性も高いと評価されている。食品などは、衛生管理、原材料管理ともに厳しくなされていることから、口に入れても安全なもの、といったハラルの考え方と非常に近いとみなされているのだ。
少子高齢化が進む日本にとって、今後めざすべき市場は世界にある。ハラル市場においても、日本のビジネスチャンスは今後ますます広がるといえそうだ。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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