経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

経営トレンドワード

女性活躍推進

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 2015年8月25日、職場における女性の活躍を推進する「女性活躍推進法」が成立した。これにより、301人以上の労働者を雇用する企業は、2016年4月1日までに①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析②行動計画の策定・届出③情報公表などを行う必要がある。なお、300人以下の企業は努力目標義務が課される。 

 それぞれ具体的には、①については、採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率についての状況を明確にすること。②は女性活躍推進に向けた行動計画を策定し都道府県労働局へ届け、労働者及び外部に周知すること。③は女性の活躍に関する情報を外部に向け公表するというもの。

 さらに、行動計画の策定・届け出を行った企業のなかで、その実施状況が優良と認められると厚生労働省の認定を受けることができる。認定を受けた企業は認定マークを商品などに示すことが出来るようになる。
企業が自社の実態を明確にして積極的に女性活用への取組みを推進し、外部に向けた女性の活躍状況の「見える化」が進むことによる企業の意識改革も期待できよう。女性社員のモチベーションアップや優秀な女性人材の確保にもつながるだろう。

 一方で、「職場での目覚ましい活躍」を目指す女性ばかりではない。適正賃金を確保しながらワークライフバランスを優先させたい、と考える女性職員も多い。女性管理職への積極登用、女性社員積極採用などの前に、「同一労働同一賃金」「保育施設等子育て環境の充実」に力を入れて取り組んで欲しいという声も聞かれる。

 例えば海外ではオランダやスウェーデンでは女性の労働人口が実に7割を超える。スウェーデンでは裁量労働制や在宅勤務を認める企業も多く、仕事と家庭を両立させやすい環境が整う。1993年には育休中(44週間以内)も給料が100%支給される「パパ・クオータ制度」が導入された。父親が育休を取得しないと母親が育休を取得する権利を失うというのが大きな特徴だ。
またオランダもワークシェアリングにおいては先進国と言える。オランダでは女性の70%以上がパートタイムワーカーだが、これは「同一労働、同一賃金」を前提とした「正社員」で、労働時間以外は正社員と全く同じ。子育てをしながら時短勤務ができ、ライフプランにあわせて働き方を検討できるため、女性が働きやすいという。

 こうした海外の事例と比較すると、日本の取組みは、やっとスタート地点といったところ。今回の法案による「義務」の実践が企業にとり、また従業員にとってどのようなメリットをもたらすかは、今後の企業の取組み姿勢にかかってくるだろう。

お気に入りに登録

プロフィール

 経営プロ編集部

経営プロ編集部

経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら