個人情報保護

企業などが個人情報を扱う際のルールを定めた個人情報保護法が、2003年の法制定以来、初めて本格的に改正されることが決まった。2015年9月3日に参院本会議で改正個人情報保護法が成立。2年以内に施行される。

法改正の狙いは、商品の購入履歴やサービスの利用履歴などが蓄積された「ビッグデータ」を利用しやすくし、新産業の創出などにつなげること。現行法では個人情報を「特定の個人を識別できるもの」と定義して無断提供を禁じているため、企業間でデータの売買をしたくてもハードルが高かった。
そこで、改正法は、個人情報から氏名や住所・生年月日の一部を除くなど、個人を特定されないようにしたものを「匿名加工情報」と規定し、本人の同意がなくても第三者に提供できるようにした。今後、ビッグデータを活用してビジネスチャンスを拡大する動きが活発になりそうだ。
また、これまでは5000人を超える個人情報を保有する事業者だけが法規制の対象だったが、法改正で、保有人数にかかわらず適用対象になる。小規模事業者への影響は大きいだろう。該当する場合は対応の準備を早めに進めたい。