経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

経営トレンドワード

長時間労働是正

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

昨今、労働基準法改正案の中で「高度プロフェッショナル制度」の議論がある。専門性の高いプロフェッショナル職において、労働時間の長さではなく成果で評価することで長時間労働を削減しようという動きだ。一方、サービス業や小売業では状態化する長時間労働により健康を害する人が増加しているという。日本において“長時間労働是正”は国を挙げての課題となっている。

2008年には、1日20時間労働や1カ月の残業が140時間を超えるなど、劣悪な労働環境によって、ワタミグループの居酒屋「和民」で店長だった女性の自殺が社会問題となった。こうした企業は「ブラック企業」と呼ばれ世論から叩かれているが、低価格競争と人手不足が相まって、長時間労働と成らざるを得ない状況に陥っているというのが実情だろう。

こういった社会問題に対し、厚生労働省では昨年より「長時間労働削減推進本部」を設置し、長時間労働是正強化を進めている。今年1月からは、月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底などが実施されている。
4月には東京労働局と大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班」(通称:かとく)が設置され、7月には靴販売大手のエービーシー・マート(ABCマート)が違法な長時間労働で書類送検された。残業代は適正に支払っていたが、36協定で定めた上限(1か月79時間)を超えて残業させていたというのが理由だ。

このように違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導、およびその事実を公表、さらには取り締まりといった厚生労働省の動きを、経営者は対岸の火事と構えているわけにはいかない。
利益を追求するのは当然のことだが、利益優先で長時間労働を強いて従業員の健康を損ねてしまっては、利益の源泉である従業員の能力が発揮できなくなってしまう。「かとく」に狙われるからではなく、従業員の本来持てる力を発揮させ、業務を効率よく行うためにも、長時間労働を是正していくことを考えるべきだろう。

お気に入りに登録

プロフィール

 経営プロ編集部

経営プロ編集部

経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

関連記事

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら