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マイナンバー制度

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「マイナンバー制度」とは、日本国内に住民票を有するすべての人、一人一人に、12桁の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で、行政業務を効率化し、国民の利便性を向上し、不正給付などを防止し、公正・公平な社会を実現する社会基盤として、2016年1月から始まるシステムをいう。正式名称は「社会保障・税番号制度」であり、英語では「The Social Security and Tax Number System」である。

背景には、少子高齢化社会の進展、急がれる社会保障の充実、消費税率の引き上げなどが挙げられる。社会保障制度と税制の一体改革により、従来の制度では恩恵を受けづらい低所得者層への救済が急がれており、社会保障給付に必要な国民の所得把握のためにマイナンバー制度はできた。

日本では、企業が雇用する従業員の納税を代行している。そのためマイナンバーに関しても、企業が従業員のマイナンバーを管理し、納税などの手続きのために利用することとなる。マイナンバー通知書は国から個人(同居家族単位)宛に、住民票のある住所に簡易書留で送付される。企業は従業員からマイナンバーを回収し、適切に保管、利用、破棄していかなければならない。従業員は正社員だけではなく、パート、アルバイトも対象者となるので、制度への対応は煩雑を極めることが想定されている。また、マイナンバーの漏えいなどは法律で罰せられることもあり、管理のためのシステム構築やメンテナンスに莫大な費用が必要になるなど、企業は対応に追われている。

手間暇がかかる割に何のメリットもない制度対応に泣く企業がいる一方で、マイナンバーを取り巻くビジネスチャンスにより、思わぬ特需に笑う企業もあるようだ。大手IT企業による自治体へのマイナンバー関連システム納入をはじめ、民間企業のマイナンバー回収・保管・破棄を代行するサービスなど、マイナンバー関連市場は2兆円とも3兆円とも言われている。国の施策による大きな転換への対応には、これまでにない新しいビジネスが生まれるチャンスがある。経営者として、こうした情報にも一層高くアンテナを張っていたいものである。

なお、マイナンバーに関する企業の対応については、内閣官房のホームページに詳しい情報が掲載されている。マイナンバーについての事業者向け、個人向けの動画も公開されたので参照するといいだろう。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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