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特別読み切り

「45歳定年制」は“経営者の本音”なのか。サントリー新浪剛史社長の発言で考えるべき現実と必要なサポート

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もし、この状態を固定したまま「45歳定年制」を実施するならば、サラリーマン人生の「さあ、これからが書き入れ時」という機会を失ってしまうことになる。つまり、誰が考えても理不尽な「不利益変更」なのだ。これでは経営者サイドの本音が出た、と捉えられても致し方ないと言えよう。

敢えて「45歳定年制」を持ち出すのであれば、最低限「ラジアーモデルの賃金カーブの見直し」や「45歳以降の自立に向けたキャリアの支援策」などを提示することが必要だっただろう。もちろん、サントリーではパイロット的に取り組んでいるだろうと推測されるので、是非、これを機に他の企業の範となるような実践効果を発表していただきたいと思う。

経営者は「労働市場」や「スタートアップ」の厳しさが分かっているのか

この問題の核心は、「労働者の45歳からのセカンドキャリアがいかに困難なものか」を理解しているかどうか、ということである。例えば、起業するとしよう。新しい分野でセカンドキャリアを獲得するためには、その新しい仕事の「スキル」と「顧客」、そして「運」が一体とならなければ成り立たない。筆者の経験では、成功確率10%未満だろうか、という肌感覚である。成功者ばかりが目立つが、泣いている人の方が圧倒的に多いのが実情だ。しかも、全ての労働者が「スキルアップのための勉強に対する意欲」と「ビジネスへの野心」に満ち溢れているかといえば、そんなことはない。大企業でも数%、中小企業では1%未満ではなかろうか。

さらに、労働市場で「45歳での転職ほど厳しいものはない」というのが実務家としての実感でもある。このような現状であるからこそ、優れた経営者は現場との対話に時間を割いている。そして、労働者個々に寄り添った経営を実践している。筆者も、時には厳しく、時には優しく、硬軟織り交ぜて労務管理をサポートしながら、労働者の「幸福感」を経営の指針としてもらえるようにしているつもりだ。働くのに、労働者の年代に囚われる必要は全くないのである。

定年制は「年齢による差別」でもある

この「定年制」について、海外に目を向けてみよう。例えばアメリカ合衆国では、40歳以上の労働者に対して、年齢を理由とした雇用関係、雇用条件、賃金、配置、役職など、あらゆる“就職差別”が禁止されている。つまり「定年制」は「年齢による差別だ」という理解をしているのだ。

具体例を挙げると分かりやすい。「35歳のBさん」と、「Bさんよりも明らかに仕事ができる60歳のAさん」がいるとしよう。この場合、「定年制」によってBさんが雇われ続け、Aさんが雇用されないのは「能力に対する差別」となり、「企業にも損失を与える」という理解ができる。

経営者が定年制を持ち出すのであれば、「45歳定年制」ではなく、むしろ「年齢差別である定年制そのものの廃止」を語るべきだったのかもしれない。もちろん、それも解雇規制の緩和とセットでないと難しいが……。この件について、みなさんはどう思われるだろうか。

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プロフィール

株式会社WiseBrainsConsultant&アソシエイツ 代表取締役/大曲義典 社会保険労務士事務所 所長 大曲 義典(監修者)

株式会社WiseBrainsConsultant&アソシエイツ 代表取締役/大曲義典 社会保険労務士事務所 所長 大曲 義典(監修者)

関西学院大学卒業後に長崎県庁入庁。文化振興室長を最後に49歳で退職し、起業。人事労務コンサルタントとして、経営のわかる社労士・FPとして活動。ヒトとソシキの資産化、財務の健全化を志向する登録商標「健康デザイン経営」をコンサル指針とし、「従業員幸福度の向上=従業員ファースト」による企業経営の定着を目指している。最近では、経営学・心理学を駆使し、経営者・従業員に寄り添ったコンサルを心掛けている。得意分野は、経営戦略の立案、人材育成と組織開発、斬新な規程t類の運用整備、メンタルヘルス対策の運用、各種研修など。
株式会社WiseBrainsConsultant&アソシエイツ

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