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「45歳定年制」は“経営者の本音”なのか。サントリー新浪剛史社長の発言で考えるべき現実と必要なサポート

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サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史 代表取締役社長による「45歳定年制」発言が物議を醸している。報道によると、去る9月9日に行われた経済同友会のオンラインセミナーで、「(定年を)45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」、「年功賃金制度については40歳か45歳で打ち止めにすればよい」といった内容を語ったそうだ。筆者はこれを聞いて、「まあ、発言が唐突すぎて大騒ぎになるだろうな」と受け止めた。

「定年」とはどういうものなのか

「定年」を改めて解釈すると、労働者が一定年齢に達したことを理由に、一律に雇用を終了させる制度であり、雇用契約の内容を構成する大きな要素のひとつである。従って、一般的には定年制のある企業に入社する際の雇用契約は、実質的に“有期雇用契約”だと言ってもおかしくはない。裏を返せば、労働者は解雇等の原因となる問題行動等を引き起こさなければ、定年年齢に達するまでは身分が安定するということになる。また、労働者は法律等によって手厚く守られているため、「定年制」は労働者の「会社に在籍する権利」と捉えても過言ではない。

定年制のある企業の賃金制度は?

大多数の労働者は、上記のような前提で入社するため、企業は原則的には定年までを想定した人事制度を運用している。いわゆる「終身雇用制」、「年功賃金制」、「職能給制」等である。賃金制度をマクロ的にみると、“各年代の生産性と賃金”に乖離があることがお分かりいただけるだろう(下図は「生産性」と「賃金」の乖離を表したラジアーモデル)。要するに、新卒で入社した労働者は“定年まで勤続することで生涯賃金の帳尻が合う”という構造となっているのである。
定年制のある企業の賃金制度は?

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