個人経営の職場でも「従業員の年金額」を増やす法とは。「厚生年金の任意適用」と注意点を解説

経営者が「従業員の将来の年金を増やしてあげたい」と考えたとき、もし従業員が厚生年金に加入しているのであれば、給与・賞与を増額することで実現が可能となる。しかしながら、個人経営の職場では、従業員は必ずしも厚生年金に加入しているわけではないため、給与などを増やしても将来の年金が増額されるとは限らない。それでは、個人経営の社長が「従業員の将来の年金を増やしてあげたい」と考えた場合、どのような方法でその思いを実現できるのだろうか。

法人の代表取締役が「頑張っている従業員に報いたい」と考えたとき、取り得る代表的な手法は「支払う給与・賞与の額を増やすこと」であろう。その結果、従業員は“現在の収入の増加”だけでなく、“将来の収入の増加”という経済的恩恵をも享受することになる。在職中の給与や賞与の額が増えれば、厚生年金の老後の年金額も増えるのが通常なためである。

ところが、個人経営に従事する経営者が、上記と同じ考えから給与・賞与の額を増やした場合、従業員の現在の収入は増加するものの、将来の収入の増加に結び付くとは限らない。「個人経営の職場」は、必ずしも厚生年金の対象にはならないからである。

個人経営の場合、従業員数が5人未満の職場は「厚生年金の対象の職場」とはされないのが原則である。そのため、年金制度の上では、そのような職場で働く従業員は「自営業者」や「学生」と同じ扱いになり、自身で国民年金に加入することとなる。

個人経営の職場では、経営者がどんなに従業員の給与・賞与の額を引き上げたとしても、従業員の将来の年金額が増えることは一切ない。

ところが、従業員数5人未満の個人経営の職場でも、経営者が年金事務所に「職場を厚生年金の対象にしたい」と申請することにより、「厚生年金の対象の職場」に変更することが可能である。このような仕組みを、「厚生年金の任意適用」という。

具体例で考えてみよう。例えば、街中でよく見かける「〇〇クリニック」や「〇〇医院」など個人経営の診療所は、従業員数が5人未満の場合には「厚生年金の対象の職場」にあたらないのが原則である。そのため、クリニックや医院に勤務する従業員は、自身で国民年金に加入しなければならない。

ところが、クリニックの経営者である医師が、「コロナ禍にもかかわらず、ウチの従業員はよく頑張ってくれている。何とか将来、年金を少しでも多くもらえるようにしてあげたい」などと考えたとする。このような場合には、医師が年金事務所に「自身の経営するクリニックを厚生年金の対象にしたい」と申請すれば、自身のクリニックを「厚生年金の対象の職場」に切り替えることが可能になる。

その結果、クリニックの従業員は加入する年金制度が厚生年金に変わり、給与・賞与の額が増えれば、それに応じて厚生年金の老後の年金も増額されることになるのである。