クオリティフォーラム2017 登壇者インタビュー 共生型ものづくり社会「Factory of the Future」を目指す～日立流IoTの実践～日立製作所 IoT推進本部 担当本部長の堀水修氏に聞く（後編）

戦後、荒廃した日本から産業界が復権し高度成長時代を経て、高いグローバル競争力を実現できたのは、「メイド・イン・ジャパン」と言われる、日本製品の高品質さにあることは周知の通りである。その高品質経営実現の一端を下支えしてきたのが、TQM（品質経営）の推進やデミング賞で知られる日本科学技術連盟だ。

日本科学技術連盟では、長年に渡り、全国の企業の“クオリティ”に関するベストプラクティスをベンチマークする場を提供している。「クオリティフォーラム2017（品質経営総合大会）」がその一つで、本年は2017年11月14日～15日に開催する。
同フォーラムでは、50件を超える講演が行われる予定であるが、経営プロでは、注目する講演のインタビュー記事を掲載する。
（聞き手：ジャーナリスト 伊藤 公一氏）

――貴社が製造業の要点として掲げる９つの変化ドライバーとはどのようなものですか。

堀水：2030年ごろまでの社会や技術潮流を変えるであろう出来事のことです。すでに具体的な形が見えているものもあれば、５年、10年がかりで取り組むものもあります。羅列すれば①マーケット近くでのモノづくり（地産地消型モノづくり）が進む②Ｏ＆Ｍから設計へのＦＢによるマーケティングプロセス高度化③サービスインテグレータの登場――などが15年から20年までを見据えたもの。

　④３Ｄプリンタによるサプライチェーン構造の変化⑤日本のモノづくり縮小への対応⑥人工知能による間接業務の自働化が進む⑦セキュリティリスクの増大化⑧ネットワーク型のクラウドマニュファクチャリングの浸透⑨人工知能による設計レベルでの自動クリエーションが起こる――は20年から30年にかけて実現するのではないかとみています。

――それらに対して、どのような策を講じるのですか。

堀水：それこそがノウハウなので詳しくはいえませんが、さまざまな変化に対する当社のビジネス戦略や社会貢献、寄せられる期待などを踏まえた成果を出していきます。実際、議論の元になる情報は世の中に出回っているものですから、その読み解き方はどの会社も大差はありません。

　当社、あるいはグループとして「こうあらねばならない」というビジョンに対して日立流の個性なり戦略で挑む。同業他社が５年で達成するなら、それを３年で仕上げる。そのためのソリューションをいかに整えていくかが決め手になると思います。

――電機システム事業を担う大みか事業所はＩｏＴ活用のモデル工場とされていますが、対外的にはどのような取り組みを？

堀水：前編で触れたように、当社がグループ内限定で開放したシステムは、買収した米国のＩＴ関連会社、ペンタホのシステムを社内向けに開放して環境を整えたものです。自分たちが使わなければ普及しないと見極めた当時の幹部の英断によります。

　そこで、手を挙げたのが大みか事業所のオペレーターたちでした。彼らはあっという間に現場のツールをつなぎ合わせて業務改善やリードタイム短縮に生かしました。モデル工場と銘打っているだけに、毎日たくさんの見学者が訪れています。

――それほど外部からの関心が高いということですね。

堀水：手前勝手な言い方かもしれませんが、予約を取るのが大変なくらい盛況です。訪問者には事業部門の中身やこれまでの経過などを紹介した後、工場を案内します。

　ただし、訪問者数と成約数はイコールではありません。直ちに仕事につながったりソリューションの提供に漕ぎ着けたりはしませんが、関心を持たれているのは確かです。訪問者は業種も規模もさまざまなので見る側と見せる側とで着眼点は違うはず。その意味で、ニーズとシーズのマッチングが重要です。