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人材教育に見る「在宅勤務」の問題点

第1回:「企業活動にオフィス不要」は本当か

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新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、在宅勤務によるテレワークの普及が著しい。その結果、“企業を経営する上でオフィスを保有する必要はない”とする「オフィス不要論」まで耳にするようになった。しかしながら、「人材教育」という視点から見た場合はどうだろうか。今回は、「人材教育」の面から在宅勤務のデメリットを考えてみたい。

在宅勤務の普及から飛び出した「オフィス不要論」

令和3年1月、東京都をはじめとする11都府県に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発出された。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出は、令和2年4月に続き2回目となる。

本緊急事態宣言では、対象地域の企業に対して「在宅勤務によるテレワークなどで出勤者数を7割削減すること」、「テレビ会議を活用すること」などが強力に要請されている。また、本宣言の発出対象となっていない道県の企業に対しても、同様の措置により「人と人との接触機会の低減を図ること」が求められているところである。

確かに、一般的な企業の場合、会社に出勤して行う業務の多くは、IT環境を整備すれば自宅でも可能となる。在宅勤務で課題となりがちな「社員間のコミュニケーション不足」も、テレビ会議システム・ビジネスチャットツールなどを活用すれば、一定程度は解消可能といわれている。そのため、企業としては在宅勤務と並行してオフィスを縮小または廃止することで、多大な経費削減が可能となる。

このような事情から昨今では、オフィスを保有しなくても企業経営上は問題がないとする「オフィス不要論」を耳にするようになってきている。

オンライン教育では効果が期待でない「意識教育」

ところが、人材教育という視点で考えた場合、在宅勤務は通常勤務を完全に代替できる勤務形態とはいえない。社員に対して実施する人材教育は、教育内容の相違から「知識教育」と「意識教育」の2種類に分類できる。前者は「業務に必要な知識・スキルを理解させる教育」であり、後者は「業務に必要な考え方に則して行動させる教育」である。

以上の2つの教育のうち「知識教育」については、会社に出勤しなくても効果的に実施可能である。テレビ会議システムやeラーニングなどを活用し、在宅勤務者に対して一定の教育効果を上げている企業は少なくない。ところが、業務に必要な考え方に則して行動させるための「意識教育」については、ITツールで効果的に実施することは困難である。

例えば、社員にコンプライアンスを教育するケースを考えてみる。「企業にコンプライアンスが重要なこと」について、知識として社員に理解させるだけであれば、テレビ会議システムなどを使用することで、在宅勤務者にも効果的な教育は可能であろう。しかし、社員に「コンプライアンスを重視した行動をとらせる意識教育」は、極めて実効性に乏しくなる。

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