第5回  経営戦略に必要な人事部とは

　前回は、経営戦略に必要な5つの人事機能とその軸となる等級制度の重要性について理解をしました。これらの人事機能は、経営戦略にも成長戦略にも大きく影響を与えるため、経営は常に高い関心を持って関与しておく必要があります。

　今回は、これらの人事機能を任せる人事部の役割について考えてみたいと思います。
　著者も人事部の仕事を25年以上経験しており、人事部の役割の変化を肌で感じています。

　欧米企業では、グローバル展開している企業であってもなくても、人事部の果たす役割に大きな変化が起こっています。
　日本企業でも同じような動きはありましたが、変化に対応できた人事は少ないのではないでしょうか。

　人事部といえば、就業規則や人事制度を作り、それらを運用管理する部署です。労務管理業務と呼ばれる、給与計算などの賃金管理、労働時間や労働環境の管理、福利厚生、労使関係などの業務に追われ、採用担当や教育研修担当も年中、それぞれの業務に追われています。
　事業や人事を取巻く環境は、ますます加速するグローバル化や多様化、複雑化、高度化、M&Aなどの影響を避けられません。また、世界中の競合企業だけでない相手に勝ち抜いていかなければならず、グローバル規模での要求レベルも格段に上がっているといえるでしょう。
　このように人事部として、働く社員をどのように対応するのか、という大きな決断を迫られる機会を何回も迎えて来たにも関わらず、未だに変わることができずにいる人事があるのではないでしょうか。

　「人事の役割」の定義の代表的なものがあります。
　ミシガン大学のデイビッド・ウルリッチ教授が提唱した著「Human Resource Champions, 1997」に、以下の4つの人事の役割が記載されています。

　1. Strategic Partner（戦略パートナー）
　2. Administrative Expert（管理のエキスパート）
　3. Employee Champion（従業員のチャンピオン）
　4. Change Agent（変革のエージェント）

　この人事の役割をベースに、日本企業の人事担当者700名にアンケート調査をした結果が、『HR総研 人事白書2015』に記載されています。とても興味深い統計が紹介されていますので、この中から２つの統計資料を紹介します。

　まず最初に紹介するのが、図1の「現在の人事部門が求められている役割」の統計です。
　人事担当者の回答では「人事管理のエキスパート（人事管理業務を精密に行う役割）（33％）」と「ビジネスの戦略的パートナー（経営戦略、事業戦略の成果に貢献することができる役割）（31％）」がほぼ同じ割合になっています。

　実際に、その役割をどの程度果たしているのかは分かりませんが、著者の個人的感覚としては、戦略的パートナーの期待は感じているものの、それにまだ答えられていないように思えます。

　一方、図2の「今後、人事部に期待される役割」では、「ビジネスの成果に貢献する（ビジネス戦略のパートナー）（53％）」が半数を超えています。
　「人事管理のエキスパート」から「戦略的パートナー」へと人事部の役割が変化してきていることがここからも窺えます。