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東芝不正会計問題に見る、コーポレートガバナンス・コード対応の「核心」

第5回  取締役会は何を判断・決定し、何を経営陣に委ねる?

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実効性を分析・評価し、公開することが取締役会改革につながる

そして、このように実効的な取締役会に変えたら、そうなっているかどうかを企業は自ら「評価」しなければならない。取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしながら、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきであるとされている(補充原則4ー11(3))。

行いっぱなしの取締役会ではなく、実効的だったかどうかが評価され、しかも結果が公表される。この補充原則は、取締役会を改革していく強力なトリガーになるのではないだろうか。取締役会の評価については、コンサルティングや改善点の提案まで行っている支援サービス会社を利用するなど、社外の視点を採り入れることも有効だ。

コーポレートガバナンス・コードへの対応は、取締役会の改革をはじめ、ガバナンスに関連する仕組みの幅広い見直しや、マインドチェンジにもつながっていく。関係する幅広い部署間で意見を交換し、社内に新しい風を吹き込むきっかけにすべきである。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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