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経営者として知っておくべき労働法

第4回  労働時間、休日、休暇

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労働時間には法律で定める制限がある

労働時間には法律で定める制限がある

 使用者は、労働者に休憩時間を除き、1日8時間・1週間に40時間を超えて労働させることはできないと、労働基準法32条で定められています。これを法律が定める労働時間であることから法定労働時間といいます。

 実際には、1日8時間を超えることもあれば、1週間に40時間を超えることもよくあります。本来であれば、これは法律違反となり、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金刑が定められています。(労働基準法119条)

 では法律で定める労働時間を超えて働いてもらうためにはどうすればいいのでしょう?
 ここで「36(サブロク)協定」が登場します。

 36協定は、使用者と労働者の過半数代表者とで書面の協定を締結します。これを労働基準監督署長に届け出て、初めて法定労働時間を超えて労働したり休日に出勤する事が合法的になります。ただし、法定労働時間を超えた分については、割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法36条、37条)。

労働時間の考え方

 法定労働時間とされる1週40時間、1日8時間とは、労働者がどういう状態にある事をいうのでしょうか。

 一般に労働基準法での労働時間とは、労働者が使用者の「指揮命令下」に置かれた時間であるとされます。これを使用者の指揮命令下にあるといいます。これは、労働基準法の解釈によって客観的に定められるもので、当事者が勝手に決めて良いというものではありません。

 労働者が労働契約に基づいて仕事をしている時間はもちろんのこと、仕事をしていなくても作業のために待機している時間(手待時間)も、使用者の指揮命令下にあるものとして、労働基準法で定める労働時間であるとされます。

 よく問題になるのは、始業前・終業後の準備・後片付け等(更衣、体操、朝礼など)の時間ですが、これらの行為を「事業場内において行うことを労働者が義務付けられ、又はこれを余儀なくされた」ときは、指揮命令下に置かれたものとされます(三菱重工長崎造船所事件最高裁判例H12.3.9)。

 また、仮眠時間のような不活動時間については、「労働からの解放が保障されていない場合」、あるいは「労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合」は、使用者の指揮命令下にあるとされています(大星ビル管理事件最高裁判例H14.2.28)。

 もっと身近な例では、休憩を取っているときの電話対応などがあります。
 自席でお弁当を食べながら休憩を取っているときに電話がなると、つい電話に出てしまうことがあります。この休憩時間内に電話を取るという行為が頻繁にあり、また、この状態を使用者(会社)が黙認している状態だとすると、休憩を取っていると認められなくなる場合があります。

 これらの判断基準によって労働時間とされた時間が、法定労働時間を超えている場合には、割増賃金の支払いが必要になります。

 労働基準法は、法定労働時間を守るよう使用者に罰則付きで強制する一方で、この規制を柔軟化して所定労働時間を有効に活用できる仕組みを設けています。
 この仕組みとして、「変形労働時間制」、「フレックスタイム制」、「裁量労働制」があります。

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