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グローバル雇用…意外と知らないVISAのツボ

第4回  外国人留学生新卒採用編

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 今回は、日本の大学院・大学・専門学校に在学中の外国人留学生を新卒採用する際のVISA申請の留意点についてご紹介します。
 留学生新卒採用を検討中の企業に皆様のみならず、既に留学生採用のご経験のある企業の皆様にも是非ご覧頂きたいです。
 少し古いデータとなりますが、法務省発表の「平成26年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると、留学生のうち約13,000人程度が日本の教育機関を卒業後、日本企業等に就職しています。
 人数としては、日本人学生と比べて少ないですが、年々人数は増えています。
 実務上の実感としても、大企業から中小企業まで、外国人留学生の採用を検討している企業が増えてきているように思います。
 前述の法務省発表のデータによりますと、業務別で翻訳・通訳の占める割合が高く、海外展開を目指す企業、海外との取引の多い企業、外国人顧客をターゲットとした企業などで留学生採用が進んでいるようです。
 また、いわゆるITなどの専門技術を必要とするサービスを提供している企業でも留学生採用が進んでいるものと考えます。
 語学力や専門知識を持った人材として、外国人留学生の雇用を検討する際には、日本人の採用と異なり、大きく分けて次の2つの留意点があります。

1.外国籍内定者への就業規則や雇用条件等の説明
 日本で学生生活を送っているため、日本での生活や日本語についてはある程度慣れて いる留学生も多いですが、労働条件など法的な事柄については馴染みもなく、誤解が  生じる恐れがあります。母国語や英語での説明を加えるなど誤解を防ぐことで、早期離職や労務トラブルを回避することが必要となります。

2.就労VISAの取得
 何といっても就労VISAが取得できないと雇用をスタートすることができません。
 そこで、今回は就労VISA取得に関する留意点に特化してご案内します。

【研究所で研究業務に従事する場合】
 研究VISA(在留資格「研究」)の取得が必要です。

【語学講師として企業で採用し、小中学校や高等学校で就労予定の場合】
 教育VISA(在留資格「教育」)の取得が必要です。

【企業で総合職、営業、企画、翻訳・通訳、SEなどの業務に従事する場合】
 技術・人文知識・国際業務VISA(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)の取得が必要です。このVISAは前回までにもお伝えしたとおり、事務系の業務に従事する多くの方が対象となるVISAです。研究VISAや教育VISAに該当しない場合、技術・人文知識・国際業務ビザに該当する可能性が高いです。
 法務省発表の前述のデータでも、留学生が変更した就労VISAのうち、技術・人文知識・国際業務VISAの占める割合は、88.8%となっています。

 では、技術・人文知識・国際業務VISAについて、取得のための留意点をご案内します。

 前回までの「海外からの出向者編」の際と考え方は同じで、VISA申請に当たっては、≪雇用条件に関する要件≫と≪採用予定者に関する要件≫の2つの視点で見ることが必要です。

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