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アフターコロナでの企業成長につながるメンタルヘルス管理。退職率が低く売上が高い企業には共通した傾向が

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「専門家への依頼」を検討している企業は、退職率が低く企業や売上が高い傾向に

また、「1年以内の退職率」と「売上高」を上記の質問に当てはめると、産業医の相談を「考えている」と回答した企業のほうが、1年以内の退職率が低く、売上高が大きい傾向にあることも明らかとなった。産業医など専門家への依頼を検討する背景には、従業員の増加に従いメンタルヘルス問題への個別対応が難しくなること、IPOなどを見据えた企業がメンタルヘルス面の対策をすることなどがあると考えられる。こうした課題に向き合うことが、退職率や売上高にも影響していると推測できる。
「専門家への依頼」を検討している企業は、退職率が低く企業や売上が高い傾向に

経営者の約半数は、「相談できる人がいない」

専門家への相談を「考えていない」と回答した人にその理由を尋ねると、46.2%と約半数が「相談できる人がいない」と答えた。スタートアップ企業や、産業医雇用義務がない従業員50名未満の企業では、「産業医」、「臨床心理士」、「産業保健師」といったメンタルヘルス管理の専門家が身近ではないと予想される。

産業医の代役としては、「地域産業保健センター」や、50名未満の企業を対象とした「オンライン産業医相談サービス」、「スポット産業医面談サービス」などがある。アフターコロナの世の中を見据え、こうした専門家やサービスを活用しながら、従業員の「健康管理」や「メンタルヘルス管理」の体制を整備していくことが求められそうだ。

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