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還暦を迎えてもやまない行動力とスケール感――孫 正義(ソフトバンクグループ社長)

還暦を迎えてもやまない行動力とスケール感――孫 正義(ソフトバンクグループ社長)

 産業能率大学が年末に発表する恒例「今年の社長」で2016年の1位に選ばれたのはソフトバンクグループの孫正義社長だった。孫氏はこのランキングの常連だが、今回は2位の豊田章男・トヨタ自動車社長にダブルスコア近くの差をつけての圧勝だった。それほどまでに孫氏の行動力は目を引いた。

 まずは6月に「まだしばらくは社長をやる」と、既定の後継人事を白紙化。ここから孫氏は自由を取り戻したかのように、八面六臂の活躍を見せる。7月には日本企業によるM&Aとしては過去最大の3.3兆円で英半導体設計会社のARM社を買収。すべてのものがインターネットにつながるIoT時代になると、ARM社の設計した半導体がいたるところで使われる。孫氏はそこで先手を打ち、ARM社を自分のものとした。

 10月にはサウジアラビアの政府系ファンドと組み、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)の設立を発表。SVFはテクノロジー企業を中心に投資していくが、「最大1000億ドルとなる可能性がある」(孫氏)。ソフトバンクも最低でも250億ドルを投じるという。

 そして最後はトランプ次期大統領と電撃的に会談、初対面ながら今後アメリカに総額500億ドルを投資し、5万人の雇用を生み出すと約束した。次期大統領は孫氏を「業界でもっともすばらしい男の1人だ」と激賞(写真)。この瞬間、孫氏はトランプ氏のもっとも親しい日本人となった。

 恐らくこの勢いは2017年も変わらない。人間、円熟期を迎えると、過激な行動は控えるという。孫氏は今年60歳。還暦を迎えてもなお、行動力もスケール感も成長し続けている。

ナンバーワンにこだわる経営哲学――熊谷正寿(GMOインターネット 会長兼社長・グループ代表)

 インターネットインフラの世界で、数多くのナンバーワン事業を抱えるGMOインターネットグループ。同社を率いる熊谷正寿代表の戦略は明確だ。「ナンバーワンのサービスを提供する」というものだ。

 「インターネットが普及したことで、情報は瞬時に無料で手に入る時代になった。いいプロダクトをつくれば、お客さまがそれに気付いてくれるし、他社に抜かれても気付かれる。ごまかしはきかない。だからナンバーワンになっても、常にプロダクトをブラッシュアップして、抜かれたらすぐに抜き返す。これを徹底する」と熊谷氏は語る。

 これを実証するのが、ナンバーワン事業の多さだ。GMOインターネットグループは国内ドメイン登録で、9割と圧倒的シェアを誇る。またレンタルサーバー事業でも、過半のシェアを押さえている。このほか、EC支援事業やウェブ上の決済事業、機密情報の漏洩を防ぐSSLサーバー証明書でもトップを走っている。

 2017年度にはあおぞら銀行と組んでネット銀行に参入する。ネット銀行としては後発組だが、後発組だからこそのメリットもある。フィンテックなどの技術を取り入れ、より便利に使える銀行にしていく。目指すは当然、ナンバーワンだ。

「競争嫌い」から生まれたブルーオーシャン戦略――前澤友作(スタートトゥデイ代表取締役)

 「競争が大嫌い」――だからこそ人のやっていない未開の分野=ブルーオーシャンでビジネスを展開してきたのが「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイ代表取締役の前澤友作氏だ。音楽活動と並行して海外で買い付けたCDやレコードのカタログ通信販売を行うようになり、2000年にはネット通販に切り替え、さらに事業領域をファッションにシフトした。これがZOZOTOWNの原型になった。当時、有名ブランドを数多く揃えたファッション通販サイトは他になく、ZOZOTOWNは順調に業績を伸ばし、今の取扱高は1374億円、スタートトゥデイ全体では1595億円(ともに前3月期)と、ファッション通販サイトのトップをひた走る。

 一貫しているのは、好きなことを仕事にしていること。趣味と仕事は分けるべき、という人も多いが、前澤氏は違う。ファッションが好きだから、その思いが相手に伝わり、その情熱がネット通販に消極的だったファッションブランドを動かした。社員の中にも、ファッション好きが多い。それがひいては他のサイトとの差別化につながる。

 競争嫌いは対外的なことばかりではない。社員の基本給は一律でボーナスも同額だ。社内で競争が起き、隣の人に勝つにはどうするか、などと考えるようになれば、楽しく働けない。楽しく働けなければ人を喜ばせることなどできるはずもない、という考えからだ。

 前澤氏は「好きなことを好きな仲間と楽しくやる」とまで言い切る。「嫌なことはしない」「好きなことをとことん突き詰める」―これがZOZOTOWNの感性の高さにつながり、多くのユーザーを引き付ける。


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『経済界』は創刊53年を迎えたビジネス誌。
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