2021年以降も「影響が続く」と回答した企業は前月より2割弱増加

はじめに、「新型コロナの業務への影響がいつ頃まで続くか」と尋ねると、「2021年6月まで」と回答した企業が29％と最多だった。次いで「2021年12月」との回答が26％、それ以下は「2022年12月」（9％）、「2024年以降も続く」（6％）、「2020年6月まで」・「影響なし」（2％）、「2023年12月」（1％）となっている。「2021年以降まで影響が続く」との回答が全体の72％にのぼっており、前月と比べて16％の増加がみられた。この結果から、新型コロナウイルス感染症の影響は「長期化する」と懸念する企業が増えていることがわかる。

経営層はAfterコロナを見据えて何に取り組んでいるのか

続いて、経営層に対して「Afterコロナに向けて取り組んでいる（取り組もうと思っている）こと」を尋ねた。その結果、「DXプロジェクト開始、推進」が42％、「経営戦略の見直し・シナリオプランニング」が63％となった。前月と比べてどちらも増加傾向にあり、長期化を見据え、経営層の「DXプロジェクト」や「経営戦略見直し」の動きが加速しているのだろう。

経営層は「内向きの変化」から「外に向けた変化」に移行傾向

次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、「今後会社で変化が起こる領域」を尋ねた。経営層からの回答を見ると、「社内組織体制」は8％、「社内業務プロセス」は46％、「働き方」は79％と、社内の変化に対してはいずれも先月より低下傾向にある。一方で「ビジネスモデル」との回答は79％（前月比2％増）、「顧客行動の変化」が71％（前月比5％増）と増加傾向を示し、経営層は「社外の変化」に目を向けていることが明らかとなった。

企業はWithコロナの「To Do」からAfterコロナの「To Be」へシフトチェンジ

「会社で実施されているコロナ対策」を尋ねると、「経営トップからのメッセージ」は77％と、前月より11％減少していた。また、「コロナ対策室の設置」も27％（前月比15％減）にとどまり、Withコロナの「To Do（短期的に取り組むべきタスク）」には、落ち着きが見られる結果に。一方、「Afterコロナ時代のビジョンを見据えた取り組み」は56％であり、前月と比べて6％増している。Afterコロナの「To Be（長期的にあるべき事業変革）」に尽力する企業が増えているといえる。

業界によりAfterコロナに向けた取り組みにはギャップが発生

最後に、「Afterコロナに向けた取り組み」を尋ねた。最大6つとして選択した取り組みの数を業界別に見ると、5つ以上に取り組んでいる企業は、「製造業」で23％（前月比12％増）、「情報・通信」で26％（前月比19％増）に。これらの業界では、Afterコロナに向けた取り組みが進んでいることが明らかとなった。

しかし、「サービス業」では5つ以上の取り組みを行う企業は9％（前月比1％減）にとどまった。いまだ26％の企業が0～1の取り組みのみであり、Afterコロナに向けた取り組みは、業種によってギャップが生じていることが明らかになった。

Afterコロナを見据えて、さまざまな企業で「DX推進」や「経営戦略の見直し」を進めていることが明らかとなった。自社が直面している課題を的確に捉え、今後の方向性を検証していく姿勢が引き続き求められるだろう。