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事業継続に対する懸念点のトップは「第2波の可能性」。インターナショナルSOSが新型コロナウイルス感染症に関する独自調査結果を発表

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職場復帰に向けては、事業継続計画の改訂が必要

次に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、今後の安全な「職場復帰のために運用を検討している施策」を調査した。その結果、グローバルが「事業継続計画およびプロトコルの改訂」で60%と最も多い回答、日本での最多回答は「従業員に対する現場でのサポート」で47%となった。

このほか、「新型コロナウイルスのコンプライアンス監視ツールの導入」(グローバル:56%、日本:10%)、「業務適正を踏まえた健康診断」(グローバル:50%、日本:25%)、「メンタルヘルス面のサポート」(グローバル:44%、日本:30%)など、心身の健康面を重視した環境改善の回答が続いている。

職場復帰に向けては、事業継続計画の改訂が必要

新型コロナウイルス感染症拡大にともない、リスク回避策や在宅勤務などの対応措置を導入したものの、影響を免れなかった企業も多いだろう。しかし、大多数の企業で、この先起こりえる「第2波」に備えた計画や施策を検討・導入できていないのが現状のようだ。企業はセキュリティ面の問題、ならびに従業員の健康上の問題の両方に対処し、事業と従業員の双方を守る施策が求められる。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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