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7割以上の企業が今後も在宅勤務継続の意向。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務実態調査

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「部下の業務内容が把握しづらい」のが在宅勤務の不安

次に、在宅勤務において役員・管理職が「不安に感じていること」について質問すると、「部下の業務内容が把握しづらい」と答えたのが25.4%と最多であった。次いで、「部下の労務管理がしづらい」(17.1%)、「部下の指示が伝わりづらい」(15.6%)となった。RHLに寄せられた報告では、部門間での対応に統一性がないことで、従業員間の齟齬や会社への不信感につながったというケースがあったという。
「部下の業務内容が把握しづらい」のが在宅勤務の不安

マネジメント業務で気をつけていることは「特になし」が4割近く

「マネジメント業務で気を付けていること」について質問したところ、「こまめな情報発信・連絡」が15.4%、「適度なコミュニケーション」が10.4%と、在宅勤務になったことで、積極的にコミュニケーションを取り、情報共有に努めている役員・管理職がいることがわかった。一方で、「特になし」と答えた回答者は4割にものぼり、業務負荷の増加やマネジメント上の不安はあるが、その状況に打開策を打ち出せていない企業が多いことが見て取れる。

マネジメント業務で気をつけていることは「特になし」が4割近く

マネジメント業務の工夫が課題となる在宅勤務

最後に、役員・経営者を含む会社員1,074名に、コロナ終息(収束)後も在宅勤務を継続した方が良いかと尋ねた。「継続したほうがよい」の34%、「部分的に継続したほうがよい」の39.9%を合わせ、計73.9%が「継続した方がよい」と感じていることがわかった。今後は働き方改革の一環として、在宅勤務を制度化・継続させていく企業は増える傾向にあるのではないだろうか。

働く環境がオフィスから一変、在宅勤務に切り替わったことで、働きやすくなったなど、メリットを感じた人もいるだろう。在宅勤務を制度として取り入れる上では、マネジメント層と社員の適切なコミュニケーションや管理の工夫が必要となってくる。マネジメント層の視点だけではなく、社員個々の考え方や、個性、環境などを踏まえた適切な対応が、これから企業には求められてくるだろう。
マネジメント業務の工夫が課題となる在宅勤務

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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