経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

東京都、テレワーク導入率の緊急調査結果と事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の募集期間延長を発表

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

テレワークの実施日数は、全勤務日数の約6割

続いて「テレワークの実施日数を調査」した。1ヵ月あたりの勤務日数である約20日のうち、テレワークを実施したのは、12月は1.2日、3月は4.2日、4月は12.2日であることがわかった。4月のテレワーク実施率は、約6割にまで及んでいる。また、12月と4月を比較すると、実施日数が約10倍に増加していることも示している。
テレワークの実施日数は、全勤務日数の約6割

企業規模に比例したテレワーク導入率の高さ

テレワーク導入率を従業員規模別で見ると、企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高くなっていることがわかった。従業員300人以上の大・中堅企業では、3月の時点で44.6%だったが、4月には79.4%になっており、既に約8割がテレワークの導入に至っている。また、従業員100人~299人の中小企業では25%から71.3%に、30人~99人の小規模企業は19%から54.3%と、それぞれ1ヵ月で2.8倍に増加した。多くの企業で、テレワークの導入が急速に進んでいることがわかる。

企業規模に比例したテレワーク導入率の高さ

テレワークの導入が業種を問わず拡大

テレワーク導入率を業種別に見たところ、情報通信業や金融・保険業などの「事務・営業職が中心となる業種」では、3月の時点で41.9%だったのが、4月には76.2%となったことがわかった。また、小売業、医療・福祉業などの「現場作業や対人サービスが中心となる業種」でも、3月が14.8%だったのが、4月には55%と、3.7倍増加している。これらの結果から、業種は関係なく、テレワークという働き方が拡大している状況であることが判明した。
テレワークの導入が業種を問わず拡大

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら