「働き方改革」へ取り組む企業は約6割。帝国データバンクが企業への意識調査を実施

さらに、働き方改革への取り組みで最も重視する目的について聞いたところ、最多は「従業員のモチベーション向上」で32.4％となった。次いで「人材の定着」が20.2％、「生産性向上」が13.5％だった。「従業員の心身の健康」（11.4％）もあがっていることから、働き方改革への取り組みが従業員に与える影響を重要視する傾向がうかがえる。

働き方改革関連法の施行まで3カ月となった。まだ取り組みを開始していなかったり、必要性に懐疑的だったりする企業が一定数あることが明らかとなったが、「柔軟な働き方の実現」や「公正な待遇の確保」など、法に則した対応をするためにも、企業にとって働き方改革に取り組むことの重要性は増すと考えられる。

まずは、「休日取得の推進」といった実効性が数字に表れた項目から取り組んでみてはどうだろうか。