また、同じく「取り組んでいる」と回答した人に、実施済みの施策について具体的な内容を尋ねた。すると、最も多かった回答は「勤務時間・形態の変更（就業規則等の変更）」で、約6割（59％）となった。次いで「事務作業の効率化（各種ITサービスの導入など）」（55％）と「コミュニケーションツールの導入」（55％）も高い割合であがっている。業務効率化やコスト削減のために、ITツールの導入・活用を推進した企業が多数にのぼることがうかがえる。
さらに、同じ人を対象に実施中の具体策について「その効果は出ているか」を質問した結果、「効果が出ている」が13％、「やや効果が出ている」は53％で、企業がおこなった働き方改革について6割以上の人がポジティブにとらえていることがわかった。
一方、取り組みをおこなっているが「効果が出ていない」と答えたのは5％ではあったが、「あまり効果が出ていない」（22％）と加えると約3割。少数と切り捨てられる割合ではなく、ネガティブな意見が依然として残っていることも事実といえる。
一方、取り組みをおこなっているが「効果が出ていない」と答えたのは5％ではあったが、「あまり効果が出ていない」（22％）と加えると約3割。少数と切り捨てられる割合ではなく、ネガティブな意見が依然として残っていることも事実といえる。
働き方改革への取り組みが開始されて半年を過ぎた現在、誰もが劇的な改善を享受できるというような状況にはいたっていないが、企業内ではじわじわと効果を実感できるようになってきた段階にあるようだ。
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