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ハラスメントを受けた経験は約8割、そのうち約4割がハラスメントを理由に退職

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次に、「そのハラスメントをどのように解決したか」との問いには、「退職した」(42.9%)が最多となり、次いで「我慢して自然消滅した」(28.1%)、「今も解決していない」(28.1%)と続く。「公的機関に相談した」(4.7%)や「弁護士に相談した」(3.9%)など、専門知識を持つ人に相談して解決したという人は、いずれも5%以下と少なかった。

自分が勤めている会社のハラスメント対策についての質問では、何らかの対策を「行なっている」が32.1%、「行なっていない」が45.3%、「分からない」が22.6%であった。

会社が行っている対策としては、「防止ガイドラインの作成、相談窓口の設置」(30代・男性・システムエンジニア)、「対策チームが存在し、調査などを行って改善できない場合はハラスメントを行った人に退職勧告」(20代・男性・クリエイター)などが挙げられた。

また、会社がとくに対策を行っていない・分からないと回答した人たちに「実施してほしい対策」を尋ねたところ、「きちんと相談できる産業医、カウンセラーをおいてほしい」(30代・女性・クリエイター)、「加害者の退職もしくは部署異動など、速やかに対処してほしい」(30代・女性・事務)、といった声が聞かれた。

社員が十分に能力を発揮するためには、安心して働ける環境の整備が必要だ。企業は今後、ハラスメントに関する専門知識を持つ第三者機関と積極的に連携することを求められるだろう。

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