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国内のワークスタイル変革ソリューション市場調査 ユーザー投資が本格化し、市場は堅調に拡大

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株式会社矢野経済研究所は2018年1~8月、国内のワークスタイル変革ソリューション市場を調査し、製品カテゴリー別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

なお、数字は事業者売上高ベースとなっており、「環境(ファシリティ・設備))、「テレワーク・モバイルワーク」、「業務サポート」、「コミュニケーション・情報共有」、「文書電子化・ペーパレス化」、「人事・労務・総務・健康経営」、「業務特化型および個別ソリューション」の7領域にわたるICT製品・サービス・ソリューションを対象としている。

【ワークスタイル変革ソリューション市場規模推移と予測】

・2016年度…397,140百万円
・2017年度…417,000百万円

・2018年度(予測)…445,850百万円
・2019年度(予測)…477,170百万円
・2020年度(予測)…509,610百万円
・2021年度(予測)…536,619百万円
・2020年度(予測)…561,840百万円

2017年の市場を振り返ると、3月の「働き方改革実行計画」の閣議決定に加え、長時間残業による労災問題が社会的に注目を集め、長時間残業抑止ツールや勤怠・労務管理システムの導入および入れ替えが広がった。

また、7月には政府主管で「テレワーク・デイ」第一回目が実施され、企業におけるテレワーク浸透が推進された。テレワークはセキュリティ・マネジメント面での課題があるため、制度およびシステム導入は一部企業に留まってはいるが、テレワーク関連商材(デスクトップ仮想化、在席管理システム、Web会議システム、モバイル端末管理など)の普及が進んだ。

しかし、導入はしたものの利用率が高まっていないという課題があり、今後はテレワーク利用における定着化や遠隔コミュニケーション強化、データ・ナレッジ共有を含めた支援サービスの需要が高まると考える。

加えて、大手企業では、社内で活用していた各種のコミュニケーションや情報共有のためのツールやOffice製品を、統合型情報共有クラウドサービスに集約するといった動きが見られた。

他、注目のトピックとしては、シェアオフィス・コワーキングスペースへの新たな需要が高まっていることが挙げられる。

過去、シェアオフィス・コワーキングスペースの利用者は個人事業者や小規模事業所、スタートアップ企業など、オフィス投資の予算が小額の場合や、限定された期間利用のケースが多かったが、近年、働き方の多様化に伴う「サードプレイスオフィス」に対する需要、グローバルでの市場競争に対抗するための協働・協創ニーズへの高まりを背景に、大手・中堅企業の法人契約が進んでいる。

東京では、今後数年にわたり、不動産市場でグレードが高いオフィスの大量供給を控えており、これとともに空室率の上昇が予見される。不動産事業者による「サードプレイスオフィス」創出の取り組みは、ユーザー企業の需要の高まりや、政府による働き方改革の推進といった要因が追い風となり、一層進んでいくものと見られる。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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