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7割以上の経営層が自社のデータ環境に“落第点”

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ドーモ株式会社は2018年7月、従業員数100人以上の企業の経営者・役員・部長職を対象に「経営層のデータ活用の実態」に関するアンケート調査を実施、結果を公表した。(サンプル数:218人)

■同調査ではまず、「必要とする自社のデータを、いつでも、どこからでも、自分自身で入手できる環境が貴社に整えば、あなたのビジネスに影響を与えますか?」と質問。すると結果は以下の通り。

・影響を与える…90%
・与えない・分からない…10%

また、「現在の貴社のデータ活用度/データ活用環境について、改善の必要性を感じていますか?」と尋ねると、結果は以下の通り。

・必要性を感じている…89%
・必要性は感じていない…11%

経営層の9割は「必要とする最新データをいつでも入手できる環境」が整うと自社のビジネスに影響を与えると考えている一方で、データ活用環境を改善すべきと考えている人も9割に上ることが分かった。

さらに、「理想的なデータ活用度/データ活用環境を100点満点とした場合の、自社の点数」を尋ねると、結果は以下の通り。

・60点以上の「及第点」…29%
・60点未満の「落第点」…71%

71% の経営層が落第点となる60点未満と評価したことから、現状のデータ環境に対し、経営層が大きな不満を抱えていることが伺える。

■次に、改善の必要性を感じていると回答した人に、「データ活用度/活用環境における課題」を尋ねると、結果は以下の通り。(上位3位まで記載)

1位:将来のアクションにつながるようなデータが揃っていない(56%)
2位:必要な時にデータを入手できない(51%)
3位:必要な種類のデータをすべて入手できない(46%)

また、「業務で活用している主要なデータやレポートの入手先」を尋ねると、結果は以下の通り。(上位3位まで記載)

1位:各事業部門から(74%)
2位:自分自身で直接データを取得(56%)
3位:IT部門/データ分析部門から(37%)

データ活用度/活用環境の課題を見ると、必要な時に必要なデータを入手できないことが、アクションの遅れにつながっていることが推測される。主要なデータやレポート類の入手先としては、「各事業部門から」が圧倒的に多く、自分自身で必要なデータを揃えられない環境にある経営層も少なくないことが伺える。

■最後に、「必要とする自社の最新データを、いつでも、どこからでも、自分自身で入手できる環境が整うと、具体的にどのようなビジネス上のリターンを得られると思いますか?」と質問。すると結果は以下の通り。(上位3位まで記載)

1位:生産性の向上(63%)
2位:意思決定やアクションのスピードが速まる(50%)
3位:売上の拡大(46%)

データ活用環境の整備・改善への投資は、ボトムライン(利益)を底上げする「生産性」や「コスト」への好影響ばかりでなく、企業成長に直結するトップライン(売上)の拡大、人材や顧客といった企業資産の有効活用など、多面的なリターンを期待できるといえそうだ。

――デジタル産業革命の時代が到来したと言われる今日、経営資源としてのデータの重要性はますます高まっている。自社の現在の「データ活用度/活用環境」を60点未満と評価する人が7割に及ぶ状況では、日本企業の国際的な競争力の再強化はおぼつかない。理想的なデータ活用環境の実現に向けて整備を急ぐことは、多くの企業にとって喫緊の課題といえるだろう。

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 経営プロ編集部

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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