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日系企業勤務者の47%が「給与に不満」、外資系との差は14ポイント。職務動向調査2018

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ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、外資系企業やグローバル展開の進む日系企業で働く1,958人の「グローバル人材の本音」をまとめた「職務動向調査2018」を発表した。
残業の実態、管理職ストレス、転職時期などにおいて実態をレポートしている。

残業の最新トレンド - 会社員の76%「残業減っていない」。 一般社員vs管理職:4ポイントの差、残業が減った一般社員の41% 「収入も減った」

まず、対象のグローバル人材に、働き方が話題になって以降の「残業の実態」を尋ねたところ、「残業が減った」と回答したのは、全体のわずか24%であった。

しかしこの「残業が減った」と回答したうちの35%は、「残業が減ったことで収入も減った」と回答。

「残業が減ったことで収入も減った」のは上級管理職では11%、中間管理職では19%だったのに対し、一般社員では41%に上る。

給与体系の違いから、一般社員では、残業減により個人の収入に影響が出ている人が半数近くいることがわかった。

「働き方」で変わる管理職ストレス - 管理職の負担:1位「生産性」 2位「ベテラン社員の成績」

次に、管理職739人に「業務上のミッションのうち何が負担になっているか」を尋ねたところ、順位は以下の通り。

1位「管轄部門・チームの生産性向上」(43%)
2位「従業員の成績向上(ベテラン社員)」(32%)
3位「多様化する働き方・社員への対応」(24%)

国際労働市場の中核を担う現代の管理職には、従来にはなかった生産性向上、多様化への対応など、新たなミッションが課せられていることがわかる。

また、これら負担の解決策として「会社に求めるサポート」を尋ねると、

1位「人員の増加(即戦力人材の中途採用)」(41%)
2位「業務管理システムの導入(生産性・パフォーマンス分析)」(26%)
3位「人員の増加(ポテンシャル人材の中途採用)」(24%)
の順であった。

自身の待遇に関する施策よりも、ビジネスの生産性向上に直結する即効性ある対策を求める管理職従事者が多く、逼迫感の高まりがうかがえる結果となった。

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