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経済的安定に焦点を当てた調査結果を発表。人生の終盤でよく生きるためには?

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マーシュ・アンド・マクナレン・カンパニーズ (NYSE:MMC) の完全子会社であるマーサーは、11ヶ国7地域の18才以上の成人7,000人と、企業や政府機関等で意思決定権のある幹部職員600人を対象として、経済的安定に焦点を当てた調査を実施し、その結果を発表した。

本調査は、以下に挙げる〔知見を含めた関連データ〕を示し、経済的安定の改善に向けて取りうる対策を提示するもの。

〔75%の成人にはリタイアできるほどの資金がない〕
人々はリタイア後15年から20年ほど生きることを見込んでいるが、より良いプランニングがなければ、その多くが存命中に資金を枯渇させてしまうだろう。
個人の貯蓄は十分でなく、調査に回答した大人の26%のみが、十分な貯蓄をしてリタイアする自信があると回答。

〔定年という概念はもはや存在しない〕
多くの人がリタイアした後も、自らの希望から、もしくは経済的必要性から、働き続けるため、一般に想定されるリタイア年齢というものは既に意味を失っている。2/3(68%)近くの人が、何らかの形で働き続けること、またはリタイアしないことが予想される。高齢になってからも働き続けるには、ある程度の身体能力が求められるため、豊かさには健康が不可欠となる。
現在の自身の状態について、仕事ができる程度に良好、または優れた健康状態であると回答した人は39%にとどまる。

〔人々は積極的に貯蓄していない〕
81%の成人が、リタイア後の資金については個人的な責任があると回答するものの、その多くが必要な行動をとっていない。多くの要因(ストレス、資金的余裕、投資へのアクセスおよび自信、年齢、性別、ライフステージ)が、貯蓄や投資の能力に影響を及ぼす。
現在、1/3の人々が人生の終盤の経済についての計算をしていない。かつ、最大の労働者セグメント(ミレニアル世代)は、その他のグループよりも頻繁に職を変えており、これは彼らの貯蓄に大きく影響している。女性は給与の不平等、キャリアの継続性などの面で男女間格差に直面している。また、正式な雇用を受けていない労働者は、まさに自分の力だけで生きている。

マーサーのウェルス部門プレジデントのRich Nuzumによれば、このような調査を行ったきっかけは、経済の不確実性、年金の不足、寿命の延び、高齢化、従業員福利厚生の削減など、様々な要素の世界的な傾向が一致しているということだったという。

調査結果は、現在の世界規模の貯蓄格差を解消するため、今すぐに実効性のある対策を取らなければならないということを示している。

同氏は、これまでのような、特定の年齢でリタイアするという見込みはもはや意味を失っており、人生の終盤でよく生きるためには、そろそろ私たちが考える退職という概念からリタイアし、今すぐ行動せねばならないと分析。

また同社の個人資産部門グローバルヘッドのRenee McGowanは、これら結果を受け、次のように述べている。

「幸いにも、今すぐ行動すれば貯蓄の格差に対処することができ、高齢化等の今後の社会の『当たり前』に対応することも可能。我々の社会は急速に変化しているが、貯蓄や経済的安定に対する私たちのアプローチもこれに合わせて変えるべきである」

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