サイボウズ青野氏ほか登壇 「新しい働き方経営者シンポジウム 働き方を雇用から変える」講演録

日比谷　個人が“むき出し”となる社会になっていくにあたって、過渡期においては企業側がどれだけ個人を教育・サポートできるかが重要になります。本日の参加者の皆さまにもぜひお力添えいただけるとありがたいです。

北野　日々頂くクレームの中には、熱心なファンの声が多くあります。それは言うなれば、自分の発想を真逆サイドから見てくれる人です。弊社では、１０年ほど前に海外のフランチャイズオーナーが店舗の看板を勝手に違うブランドに掛けかえてしまうという事件が起きましたが、失って初めて気づくこともありました。逆の立場から見た不安や不満。そういう逆の視点から目をそらさずにまっすぐ向き合っていけば、本当に大切にしなければならない事業の根幹をなす本質が見えてきます。ぜひ不都合な真実から目をそらさず、事業の本質の改革を進めていきましょう。

青野　確かにメンバーシップ型から日本式ジョブ型への移行は勇気が必要です。しかしすでに移行を済ませた側から見ると、メンバーシップ型の企業はどんどん沈んでいます。逆に、弊社の採用活動では、応募総数も内定者のレベルもどんどん上がっています。思い切って早くこちら側に飛んでいただきたいと思います。

冨山　人が足りない時代になってくると、日本式ジョブ型に移行しなければ、まず優秀な人材に選ばれません。最も優秀な学生は、スタートアップ、起業を選択し、AIや最先端の理系エンジニアは日本企業に来なくなります。国内産業の構造を考えても、今後、二極化が進むのは必至です。トップ層は高度プロフェッショナル的なジョブ型、基盤人材はサービス産業におけるジョブ型雇用となり、中間層に残されたメンバーシップ型サラリーマンの仕事はどんどんなくなり、おそらく大部分がAIに取って代わられるでしょう。変化はある段階で急激に起こるものです。できるだけ早く飛び越えなければなりません。



2018年4月、内閣は、罰則を伴う残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設などを掲げた「働き方改革関連法案」を閣議決定した。国を挙げての改革は着実に前進してはいるが、すでに日本の労働生産性が先進国の中でも低い水準にあることは周知の事実であり、さらに労働人口減少社会にあって働き方改革による生産性と競争力の向上は待ったなしの状況である。

今回のパネルディスカッションの登壇者は、働き方を「雇用」という根底の部分から改革するには、勇気を持って試行錯誤するしかない、と繰り返した。社員を守るという建前の下、「前例がない」「反発が予想される」「リスクを入念に検討する必要がある」といった言い訳を並べて現状維持するような猶予は、もはや残されていないだろう。経営者は、真の働き方改革のために、勇気ある一歩を踏み出さなければならない。経営者の決断こそが、日本社会の未来を拓く。