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ソフトバンク、大戸屋などが元旦休業を実施。休暇取得への意識は変わるのか

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2017年11月、ソフトバンク株式会社は、2018年より原則として元日を休業日にすると発表。全国にある約3,500店舗のうち、ショッピングモールなどに入居する一部店舗を除いた約7割の店舗を休業するとした。また、外食大手のロイヤルホールディングスグループの各店や株式会社大戸屋ホールディングスも、多くの店舗を元日休業とした。
年中無休が業界のスタンダードとされてきたサービス業界におけるこの変化は、何を意味しているのだろうか。

元日休業は働き方改革の一環

こうした企業が元日休業に踏み切るとした背景には、深刻化する人手不足と、従業員の働き方を見直し働き方改革を推進すべきとする社会背景がある。
日本が今、少子高齢化、労働力人口の減少による人手不足という深刻な問題に直面しているのは自明の事実で、政府は「働き方改革」推進の目的として、こうした社会課題の解決や生産性向上を掲げている。
そうした流れの中で、最近では、従業員にとって働きやすい環境を作ることで、優秀な人材の確保と自社の活性化に繋げようという企業も多い。
飲食業や小売業などは、休みが少なく長時間労働になりがちで、スタッフへの負担が大きく離職率も高い。利益や利便性の追求といった時代のニーズに応え営業時間が拡大されてきたが、今はそれに対応する人材が確保できない。実際に、元日休業だけでなく、年中無休や24時間営業をやめる店も出てきている。

休暇を取得できても、仕事をしないとは限らない

では、オフィス勤務に従事する職種ではどうだろうか。
2017年12月にオンラインプロジェクト管理ツールを運営する株式会社ヌーラボが発表した、サービス利用者を対象とした「年末年始休暇と2018年の抱負に関するアンケート調査」の結果によると、全体の87.6%の人が年末年始に5日間以上の休暇があると回答。
職種別に見ると、インフラエンジニアでは100%が5日以上の休暇取得予定と答えた。カスタマーサポートや営業、コンサルタントなど、顧客やユーザーと直接コミュニケーションが発生する職種では休暇日数が少なくなる傾向となり、約7割~8割となった。

一方で、同調査結果からは、休暇取得できているからといって休暇中全く仕事をしないわけではない人が多いという事実も見えてきたという。「年末年始休暇中、業務が発生する(事実上、仕事をする)日はどのくらいあると予想しますか?」の問いに対し、30.4%の人が「少しだけ」「半分くらい」「毎日」など、休暇中もなんらかの仕事をすると答えており、休暇の実態が見えてきたのである。

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