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中小企業経営者の半数以上が「基本給のマイナス査定は必要」と考えるも、実施率は3割未満

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従業員の給与処遇、とりわけマイナス査定に関する考査・実行は慎重に進められるケースが多いだろう。
AIを活用した人事評価クラウドで中小企業の働き方改革をサポートする株式会社あしたのチーム(以下、あしたのチーム)は、従業員300人未満の会社経営者を対象に「基本給のマイナス査定」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。 この調査から、基本給のマイナス査定を実施したことがあるのは、3割未満であり、基本給マイナス査定の必要性を感じてはいるものの、実施までには至っていない傾向にあることが分かった。

調査は2017年9月8日(金)~2017年9月11日(月)に行われ、有効回答数は400人。基本給のマイナス査定の必要性とその実施の有無、基本給のマイナス査定をしない理由の3項目について調査した。

まず、「あなたは、基本給のマイナス査定は必要だと思っていますか。」という質問に対し、56.8%が「はい」と回答。会社経営者の半数以上が基本給のマイナス査定の必要性を感じていることが分かった。従業員数別で見ると、従業員数10名未満が48.9%、従業員数10名以上が67.7%と従業員数10名以上の方が18.8ポイント多くなっている。

次に「あなたの会社では、基本給のマイナス査定を実施したことがありますか。」という質問では「はい」と回答した会社経営者は24.3%に留まっているが、反対に「ない」という回答を従業員数別で見ると、従業員数10名未満の企業が86.7%、従業員数10名以上の企業が60.5%と26.2ポイント差で従業員数10名未満の企業の方が多い結果となった。

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