経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

みずほ情報総研、「同一労働同一賃金」の実現に向けて『多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会』を発足

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 みずほ情報総研株式会社(以下、みずほ情報総研)は、「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会-『同一労働同一賃金』の実現に向けて-」を2017年10月より発足すると発表した。同研究会は、人事管理に詳しい有識者3名および、職務給・役割給に基づく賃金制度等を導入している企業の人事担当者4名が参画し、「同一労働同一賃金/公正・公平な処遇」を実現する人事制度(賃金制度・等級制度・評価制度)について、企業へのヒアリング調査や企業アンケート調査等を実施しながら検討するというものだ。
 座長には学習院大学名誉教授 今野浩一郎氏、委員には大丸松坂屋百貨店やクレディセゾンといった企業人事が名を連ねている。

 同研究会発足の背景には、2016年12月に厚生労働省から「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されたことが挙げられる。政府は2016年6月に、一億総活躍に向けた最大のチャレンジは「働き方改革」であると位置付け、中でも「同一労働同一賃金など非正規労働者の処遇改善」が同改革の重要なテーマの一つとして掲げられた。こうした政府の動向を受け、各企業に「同一労働同一賃金/公平・公正な処遇」を可能とする人事制度の整備が求められている。

 みずほ情報総研はこうした人事制度モデルを提示することを目的に同研究会を発足し、2018年3月までに全4回の開催を計画している。人事管理に詳しい有識者および先進的な賃金制度を導入している企業の人事担当者が一堂に会し、調査結果を解析するとともに人事モデルのあり方について議論を展開する予定だ。

 同研究会では、
(1)少子高齢化によって労働力人口が減少する中、必要な量・質の人材を確保し、さらに人材のモチベーションの維持・向上を通じて定着を促進するために「公正・公平な処遇制度」が必須であること
(2)各企業で「ダイバーシティ&インクルージョン」の考え方が採用されてきているが、未だ「多様な人材に対する公正・公平な処遇のあり方」については議論が不十分であり、人材や雇用区分の多様化が進んでいる企業においても、「公正・公平な処遇制度」が十分に設計・運用されていないこと
という2つの課題を設定。その解決策となるような、働く者すべてに対する「同一労働同一賃金/公正・公平な処遇」を実現する人事制度のモデルを作成するために議論し、ソリューションを導き出していく考えだ。

 なお、調査結果や研究会の議論内容は、速報として2018年2月上旬頃に開催予定の「みずほビジネスイノベーションフォーラム」にて報告するとしている。また、人事モデルは提言書として取りまとめ、2018年3月に発表する予定。

お気に入りに登録

プロフィール

 経営プロ編集部

経営プロ編集部

経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら