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ワークスタイル変革が加速、増加するサテライトオフィスで働き方改革推進へ

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 日本は現在、政府による働き方改革が推進されていて、在宅ワークやテレワーク、フレックスタイム制、時差出勤など、従来の枠組みに捉われない働き方が増えている。
 取り組みが進む中で活用が注目されているのがサテライトオフィス。世界15ヵ国で共用オフィスを運営するアメリカのウィーワーク(ニューヨーク州)が、孫正義社長率いるソフトバンクグループと共同出資で、日本法人「ウィーワーク・ジャパン」を設立すると発表したことも記憶に新しい。国内におけるニーズの高まりを予測しての事業展開であろう。
 改革への動きが見え始める中、サテライトオフィスの運営に世界最大手が進出することで、ワークスタイル変革を加速させることはできるだろうか。

認知・需要が高まるシェアオフィスのトレンド

 近年、組織に縛られずに働くフリーランスやクラウドワーカー、ノマドワーカーといった人たちが増えている。それに伴い、オフィスを共用するシェアオフィスが広く使われるようになり、コワーキングスペースとも呼ばれるようになっている。

 日本市場への参入を発表したウィーワークは、世界の53都市で、200以上のシェアオフィスを運営するリーディングカンパニー。そのウィーワークが、日本の有名企業であるソフトバンクと手を組んで市場に参入するニュースが注目を浴び、シェアオフィスへの認知度がさらに高まっている形だ。

 ウィーワークのオフィスは、シェアオフィスを利用する会員を「メンバー」と呼び、そこに集まる人たちの交流を促す作りになっている。利用者はオフィスを単なる作業場として使うだけでなく、仲間や取引先を見つけられる交流の場としても活用しているのだ。

 このコミュニティスペースの側面を持つところが、最近のシェアオフィスのトレンドであり、「レンタルオフィス」との大きな違いになっている。
オフィス内はカフェのようにオープンな空間で、ひとりで作業できる場所もあれば、数人が集まって話せるようなスペースもある。コーヒーなどのドリンクが無料で提供されていて、リラックスした雰囲気で、自分と同じような理由でシェアオフィスを利用しているであろう他の人と交流ができる。
 そんな、コミュニティが重視される時代を象徴する場になっているのが、最新のシェアオフィスなのである。

働き方改革に繋がる、企業のサテライトオフィス利用

 好きな時、必要な時間に自由に利用できるシェアオフィスの利用者は、今やフリーランスや起業家に限ったものではなくなっている。働き方改革の推進により、企業に勤める会社員にも、「決まったオフィス」以外での働き方が広まりつつある。

 東京急行電鉄(以下、東急)では、同社の新規事業でもある「NewWork」というシェアオフィスを展開しており、自社の従業員にもその活用を推進させている。

 東急は、不動産事業を展開しているインフラを活用し、シェアオフィス事業に参入。モバイルPCやタブレットなどの普及による働き方の多様化に合わせて、柔軟な執務環境を提供することを目的としてNewWorkを開業した。自由が丘、横浜、吉祥寺などにあるNewWorkのオフィスには、フリーアドレス型のデスク席や会議室、テレフォンブース、複合機などが用意されており、会員はすべての店舗を自由に利用することができる。

 東急では働く時間・場所の多様性推進制度として、スライド出社やバリュータイム(一日の所定労働時間8時間分の労働量を自ら効率を上げて取り組むことで、労働時間を30分短縮できる制度)などを積極的に推進している。
 テレワークについても在宅勤務のほか、本社勤務の従業員を対象としてこのNewWorkの利用を2016年9月から開始、毎月300名以上・総利用時間は月2,600時間程度と活用が広がっているという。在宅勤務よりもインフラが整っている分、作業効率も出社時と変わらない生産性が期待できるほか、東急線沿線を中心とした郊外駅周辺に計70店舗(9月15日発表時)を運営していることからもその利便性は高いだろう。こうした企業側からのシェアオフィス利用促進は今後も活発化していくと思われる。

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