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「働き方改革の実態調査2017 ~Future of Workを見据えて~」調査結果を発表

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 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(代表執行役社長:近藤 聡、以下DTC)は、「働き方改革の実態調査2017~Future of Workを見据えて~」の調査結果を発表した。
 「働き方改革の実態調査~Future of Workを見据えて~」(旧称:ワークスタイル実態調査)は、2013 年、2015 年に続き、今回が3回目の実施。働き方改革の取り組みの状況や内容について多面的に調査したほか、「生産性の向上とエンプロイー・エクスペリエンス(従業員が企業や組織の中で体験する経験価値)の改善」の成果を収める企業の特長を、詳細に分析。働き方改革を実施済み、または実施中と回答した企業は、2015年調査時と比べて倍増したものの、従業員の満足度を得られたとの回答は28%に留まる結果となった。

働き方改革が実施中・実施済みで「73%」と各社で推進

 当調査は2017年6月~7月、上場企業を中心とする238社に対して実施。働き方改革を単なる長時間労働是正ではなく「生産性の向上とエンプロイー・エクスペリエンスの改善」と定義し、企業の取り組み状況や組織風土を調査、分析することで、企業の働き方改革における課題・解決の方向性を明らかにする目的で行われた。調査項目は働き方改革の取り組み状況、長時間労働の是正施策、モバイルワーク・オフィス環境、拡張労働力(RPA・AI・クラウドソーシングなどの導入状況)、ダイバーシティ&インクルージョンの状況、パフォーマンス・マネジメントの導入状況、健康経営の取り組み、副業・兼業の推進状況など。

 調査の結果、働き方改革を「推進中(63%)」/「既に実施した(10%)」と回答した企業は合わせて73%で、 2013年の30%、2015年の34%と比較して倍増したことがわかった。働き方改革の目的には「生産性の向上(87%)」に次いで、「従業員の心身の健康の向上(76%)」「従業員満足度の向上(74%)」などエンプロイー・エクスペリエンス視点から改革していこうとしている傾向がうかがえる。
働き方改革が実施中・実施済みで「73%」と各社で推進

 また、49%の企業が「働き方改革の効果が感じられている」と回答している一方で、「従業員の満足も得られた」と回答する割合は28%に留まり、満足に至らない企業は合わせて44%。さらに「長時間労働の是正」については86%、「業務の見直し」も62%の企業が取り組んでいるが、「組織風土改革(47%)」「健康経営(32%)」「パフォーマンス・マネジメントの見直し/マネージャーの能力開発(20%)」「RPA・AIの活用(13%)」など、課題解決につながる取り組みを行う割合は半数以下になっている。

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