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見えてきた3年ぶりの黒字化 シャープ鴻海入り1年のドラマ

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 シャープが鴻海流の経営再建で復活の兆しを見せている。1年に満たないオペレーションで、当初の想定を上回るペースで改善が進み、2016年度は3年ぶりの黒字化を達成する見通しだ。今後は成長に向けて事業拡大を図る方針で、東証1部への早期復帰も現実味を帯びている。文=村田晋一郎

構造改革とシナジーで大きく業績を改善

 シャープが台湾の鴻海精密工業との傘下となって1年が経過したが、業績は順調に回復している。2016年度第2四半期で営業黒字に転じたのに続き、第3四半期では9四半期ぶりに当期純利益の黒字を達成。売上高は第4四半期に対前年比増となる見込みだ。第3四半期決算を発表した2月3日に通期業績を上方修正したが、その2週間後の2月17日に2度目の上方修正を行った。営業利益は474億円で、3年ぶりの黒字回復を見込んでいる。昨年4月の提携発表時に、郭台銘・鴻海会長は、シャープの黒字化について「2~4年後」と語っていたが、当初の想定をはるかに上回るペースとなる。

 名実共にシャープが鴻海傘下となったのは、鴻海からの出資が完了した昨年8月。この時点で、鴻海のナンバー2である戴正呉氏がシャープ社長に就任した。社長就任まで戴社長は実務に関わっていないが、その間、鴻海側では地ならしを着々と進めた。まず昨年4月の提携発表直後に、堺ディスプレイプロダクツ(SDP)会長だった野村勝明氏をシャープ副社長に据える人事を発表。SDPはシャープの堺工場の事業会社で、郭会長の投資会社とシャープとの共同運営となっている。野村氏はそこで鴻海流の経営手法を経験し、なおかつ実績を上げていた。その野村氏を日本人トップのポジションに据えることで、鴻海側の強いコミットメントを示す姿勢が感じられた。

 次に昨年5月の15年度決算発表の時点で、シャープが現在進めている構造改革の概要を発表した。具体的には、(1)経営資源の最適化、(2)責任ある事業推進体制、(3)成果に報いる人事制度の3つ。根底にあるのは鴻海流の経営の効率化である。(1)経営資源の最適化には、堺事業所への本社移転など大きな変化となるものもあったが、シャープは戴社長就任前からこれらを着々と実行し、事業基盤の整備を進めてきた。

 野村副社長によると、既に16年度第3四半期までで、(1)経営資源の最適化では子会社の再編、(2)責任ある事業推進体制では知財部門・物流部門の分社化、(3)成果に報いる人事制度については全社員への役割等級制度の導入をはじめ信賞必罰を実現する人事制度改革は順次完了しているという。この結果、投資の削減、鴻海とのシナジーを含む費用削減、和解金や事業譲渡などの一過性収益の成果が表れ、利益改善に大きく寄与している。

 また、戴社長は就任時に課題として、シャープをとりまく商慣習を挙げていた。長らく経営危機が続いたシャープは、不平等な条件での契約や、割高な価格条件や支払条件などが残っており、これがコストを圧迫させていた。戴社長はこの改善に精力的に取り組み、世界最大のEMSメーカーである鴻海を後ろ盾にして交渉を粘り強く進めていくとしていた。これまでに一部で原材料の購入に関する契約を変更。16年度通期業績予想の2度目の上方修正については、契約の見直しにより買付契約引当金が減少し、売上原価が減少する見込みとなったことが大きいという。

 シャープでは引き続き、経営の効率化を進めていく方針だ。しかし考えてみると、シャープで変わったのは、経営トップと経営手法だけであり、人員は大きくは変わっていない。むしろ近年の経営危機により実行したリストラで数千人が去り、また鴻海傘下となった後も、拠点移転や組織再編など変化を嫌って自主退社した層が少なくないことを考えると、人の質という点では、以前より劣っている部分があるとの見方もできる。現在の陣容で短期間に業績回復を果たしたことは、裏を返せば、今までのシャープの経営がいかにひどかったかを物語ることになる。

 戴社長自身、「これまでのシャープの問題は経営の問題」だと語り、過去の経営陣の経営手法を疑問視している。それだけに、シャープの改革においては、内部統制を重視している。例えば、過去には太陽光パネルの材料の投資で、150億円の決済を担当専務が独断で行ったことがあり、結果的に高値の取引だったため大きな損害となった。戴社長はこうした内部統制の不備を問題視。現在は、300万円以上の案件はすべて戴社長が決済し、その際には投資の必要性やプロセスの正当性を吟味しているという。

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