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経営者の報酬と年金の減額

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役員報酬の変更は専門家と協議のうえで

 従って、少しでも年金減額を避けたい事情があるのであれば、役員報酬の変更も検討すべき選択肢の一つといえる。もちろん、年金の減額具合を調整するために役員報酬の額を見直すというのは、企業経営の本質からは外れる行為かもしれない。しかしながら、中・小規模企業を経営する経営者や役員層の場合には、「少しでも支出を避け、わずかでも収入を増やしたい」という懐事情を抱えている方も少なくない。

 ただし、実際の年金減額の計算はもっと複雑である。また、年金減額の基準額が1年後に再度見直される可能性もある。さらには、期の途中で役員報酬を変更する際の税務上の影響も考慮したほうがよい。従って、もしも役員報酬の額を変更するのであれば、年金法や税法の専門家とよく協議のうえで、取り組むことが賢明である。


コンサルティングハウス プライオ
代表 大須賀信敬
(中小企業診断士・特定社会保険労務士)

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 経営プロ編集部

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