経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

長時間労働是正のために求められる労働者・経営層の意識改革

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 長時間労働が社会問題として表面化し、政府や企業で是正の動きが高まっているが、その実現のためには、法改正だけでなく、労働者および経営層の意識改革が必要であることが各種調査で明らかになっている。具体的な課題や意識改革のための施策について考察しよう。

日本商工会議所が調査、36協定見直し賛否われる結果に

 日本商工会議所が2017年2月1日に公表した「時間外労働規制に関する意識調査」集計結果によると、36協定締結済の企業のうち、法定労働時間を超える労働に必要な特別条項の届出済企業は50.6%と半数を超える。

 政府は働き方改革を掲げ、現状の長時間労働を是正する目的で36協定の見直しに着手しているが、日本商工会議所が2017年2月1日に公表した「時間外労働規制に関する意識調査」によると、見直しに賛成の企業は53.8%、反対は40.7%と意見が割れる結果となった。
日本商工会議所が調査、36協定見直し賛否われる結果に

 「見直し賛成派」の多くはその方向性について、「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」というもの。これは見直し賛成派の74.4%を占める。

 一方、見直しに反対する意見のうち30.8%を占めたのは、「特別条項だけが長時間労働の原因ではないため、改正は無意味である」とするものである。また、「今後深刻化する人手不足を考慮すると、特別条項を活用せざるを得ない」という意見も12.9%あり、36協定見直しに賛成・反対を問わず、時間外労働はある程度しかたがないという考えが、日本の労働環境に根強くあることがわかる。

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら