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全校生徒が株主になり、株式会社を設立。スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール成功事例

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 文部科学省では、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するために、先進的な卓越した取り組みを行う専門高校を指定して研究開発を行う「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)」事業を実施している。これは工業・農業・商業・水産・福祉・家庭・看護といった学科を持つ専門高校において、大学・研究機関・企業等との連携強化により、社会の変化や産業の動向などに対応できる高度な知識・技能を身に付けた人材を育成する取り組みだ。本事業は平成26年度にスタート。27年度には全国から51校(公立47校、私立4校)の応募があり、うち新規採択校として10校が指定された。指定期間は、3年間または5年間となっている。果たしてその間、具体的にどのような取り組みが行われ、どのような成果が得られるのだろうか。事例を通じてご紹介しよう。

授業の一環として株式会社を経営

 今年2月、岐阜県立岐阜商業高校は、生徒主体で運営する株式会社「GIFUSHO」を設立した。高校による会社登記は全国で2例目。全校生徒約1200人が1株2千円ずつ出資し、株主となって、食品メーカーと共同で商品開発を進めたり、さらにタオル・Tシャツなどの学校のオリジナルグッズの企画販売や、ネット通販などを行う。実際の企業経営を通じて、生徒たちに会社経営・ビジネスの仕組みを理解してもらうのが目的だ。
 取締役には同校卒業生やPTA役員が就任。最高経営責任者(CEO)は生徒の中から決め、企業化を進めてきたLOB(リーダー・オブ・ビジネス)部が社内を調整するという。経営は生徒に委ね、事業は主に3年生が中心となって授業の一環として取り組んでいく。
 資本金10万円は卒業生が出資。この4月に全校生徒から資金を調達して、増資する予定だが、生徒は株主にはなるものの、現金配当は受け取らず、利益は授業の実習費に充てるなど間接的な還元方法が考えられている。2016年12月期決算では、営業利益100万円を目指すそうだ。

会社経営を通じて起業家精神を身に付ける

 岐阜県立岐阜商業高校は、平成26年度「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)」の研究指定校に選ばれた。以降、生徒全員が社長になるという『Be the CEO Project』を通じて、グローバルに活躍できるビジネスリーダーの育成に力を注いでいる。
 高等学校における商業教育は、生徒が社会に出てから活用できる知識や技術、能力などを育成することを目的としているが、それを踏まえて、『Be the CEO Project』においては“実学”としての商業教育の推進を図ることを研究の主眼としている。そのために、これまで以上に地域との連携・交流による実践的教育や外部人材を活用した授業を充実させ、実社会や職業との関わりを通して、高い職業意識やコミュニケーション能力等に根ざした実践力と、経営管理能力を養成する教育プログラムを確立させた。
 目指す生徒像としては、①基礎的・基本的な知識・技術、社会人としての資質を確実に身に付けたうえで、ビジネスの知識・技術を実際の経営活動における様々な場面で主体的に活用できる生徒。②創造性豊かで斬新な発想を創出する能力と経営管理能力をもつ生徒。③自ら学ぶ意欲と、自主的に行動する力、課題発見力・解決力を持ち、ビジネスを新たに創造する起業家精神を持った生徒。④多様な文化や価値観を理解し、ビジネスの諸活動に外国語を活用できる能力。⑤将来、我が国もしくはグローバル社会でビジネスリーダーとして社会貢献するという高い志をもつ生徒――以上の5つを掲げている。
 本校では学科ごとに事業部門を設置。すでにさまざまな事業を進めている。例えば流通ビジネス科では、カレーハウスCoCo壱番屋とコラボを展開。『ココイチ☆ハイスクール』の名でオリジナルメニューを開発中だ。3月11日には、CoCo壱番屋岐阜大学前店限定で、第3弾メニュー「揚げ出し豆腐と大根もちの彩り和風カレー」の販売を開始した。

 岐阜商の取り組みはまだ始まったばかりだが、今後の展開には期待が膨らむ。高校生が会社の設立・経営活動に主体的に参画することで、少なからず生徒ひとり一人がビジネスについて理解し、経営者としての素養を磨くことができるだろう。先進国の中でも、とりわけ起業家意識が低いと言われる日本。働き方の多様化・グローバル化が加速する中で、高校生のうちからいち早く、グローバル目線や起業家意識を養わせる取り組みは、非常に意義深いものと言える。今後このような教育は、さらに増えていくに違いない。

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