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相次ぐパーソナルロボットの商品化とその未来

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法人向けに力を入れるソフトバンクのPepper

法人向けに力を入れるソフトバンクのPepper

 現在、パーソナルロボットの進化にはめざましいものがあり、次々と商品化されている。その代表は2014年6月に発表された「Pepper(ペッパー)」だろう。ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクスがフランスのアルデバラン・ロボティクスと共同開発し、製造は中国のフォックスコンが請け負っている。Pepperは人型の感情認識ヒューマノイドロボットで、高さ121cm、重量29kgと人間の子供の7歳児くらいの大きさだ。
Pepperの販売は、法人向けマーケットに力を入れている。2014年12月1日からネスレ日本が家電量販店の一部店舗にあるネスカフェコーナーで、Pepperによる接客を開始したのを皮切りに、みずほ銀行、リクルートテクノロジーズ、ガリバーインターナショナルらも接客に導入。ソフトバンクグループは6月にグループ会社cocoro SBが時給1500円でPepperを貸し出すロボット人材派遣サービスを提供すると発表した。さらに同グループは法人向けモデル「Pepper for Biz」を発表。Pepper for Bizは一般販売中のPepperをベースに、受付や声かけなどビジネスに活用できる法人向けアプリケーションを標準搭載しており、月額5.5万円でレンタルできる。導入のためのコンサルティングや独自アプリケーションの開発、追加サポートサービスなども提供する予定だ。

世界で注目を集める卓上型のファミリー向けJibo(ジーボ)

 一方、マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボでメディアアーツと科学を教えるシンシア・ブリージール准教授が創業者兼エンジニアとして開発を進めているのが、パーソナルアシスタントとしても機能する一般家庭向けロボット「jibo((ジーボ)」である。jiboは卓上型のファミリー向けロボットで、人型ではなく、ロボットの顔面にあたる半円形のディスプレイにスタンドが付いた形状になっている。大きさは約28cm、重さは約2.7kg。ディスプレイが感情を表現し、カメラと音声認識によって、対面した人が誰なのかを判断して会話をしたり、写真やビデオによる生活シーンを記録したりできる。さらに、秘書役としてスケジュールの管理などをサポートする能力も備えている。jiboが従来のロボットと最も違うのは、jibo側から人間側に話かけることがあることだという。これまでのロボットは人間側から話しかけてロボットがそれに答えるのが基本的な関係性だったが、jiboのコアとなるコンセプトは利用者となる家族と「親しい関係」(social rapport)を築くことにあるという。
 家庭用のPepperの販売価格が19万8000円(税抜)なのに対して、jiboは自立して動ける機能が付いていない分、本体価格は749ドルと安価に抑えられている。クラウドファンディングサイト「indiegogo」でプレオーダー(一般販売よりも早くjiboを入手できる)を受け付けたところ、7,422件もの申し込みを獲得し、約371万ドル(約4.5億円)を集めたことで注目を浴びた。jiboに対しては、11社のベンチャーキャピタルや企業が総額で3,860万ドル(約47億円)の出資を行っており、日本の電通とKDDIも各々が運用するベンチャーファンドを通じ、KDDIが数億円程度、電通が約3.7億円を出資した。

オープンソース採用で安価な自立型ロボットBUDDY(バディ)

 一方、仏BLUE FROG ROBOTICS社が開発する「BUDDY(バディ)」は、自立して動くことができるファミリー向けパーソナルロボットだ。jiboのような家族を認識して特定のコミュニケーションができる機能に加え、電化製品のコントロール、特定の人に伝言を残す、メールの読み上げなどのパーソナルアシスタント機能、プレイリストの作成と音楽再生機能、ホームセキュリティ機能などがある。子どもの家庭教師、ホームセキュリティ、高齢者介護の役割までも拡張することを視野に入れて開発されている。特徴は顔面の表情が豊かでキュートなこと。販売はindiegogoを通して行われているが、価格はBUDDYの基本型となるクラシックエディションの価格は649ドル、デベロッパー版が749ドルとjiboと同程度、自立型のPepperに比べてかなり安価な設定となっている。身長560mm、重量5kgとボディがPeppeより小さく軽量であるのに加え、ロボットの内部で使われるソフトウェアにオープンソースで普及しているものを積極的に採用して、価格を抑えることに成功した。オープンソース技術の活用は、販売価格を抑えることだけでなく、外部のエンジニアでもロボットを改良、進化させていける大きな利点があると同社は考えている。

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