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トヨタの人事・雇用戦略から見えてくるもの

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日本の製造業を代表する企業のひとつ、トヨタ自動車が人事・雇用面で新しい施策を次々と発表している。日本経済新聞などメディア各社の報道によると、工場で働く社員約4万人を対象にした新たな人事制度を2016年1月に導入することで労働組合と合意。賃金体系を大幅に見直すドラスティックな制度改革に踏み切るという。少子高齢化が進む中、シニアの活性化と若手優秀人材の確保を図ろうというのが、その狙いだ。

柱となっているのは再雇用制度の刷新。現在の再雇用制度「スキルド・パートナー」に新しいコースを設け、60 歳到達時に極めて高い能力を持つと認められた人には従来と同じ賃金を支払い、65歳まで再雇用する。一般的に、定年再雇用後の賃金は現役時代に比べると大きく下がることがほとんどで、どうしてもモチベーションは低くなりがち。トヨタもその例外ではなかったが、団塊世代の大量退職で難しくなっている若手への技術継承のためには、技自慢、教え上手の優れたシニア人材の力が欠かせない。今回の制度刷新で、現在は約7割にとどまっている定年退職者の再雇用者の割合を増やしたい考えだという。
その一方で、少子化で人材確保が厳しくなっている若手社員の賃金を引き上げる。原資は、賃金体系のうち年功的な部分を圧縮し、能力重視の体系に変えることでまかなう。能力給にあたる部分では「技能発揮給」を新たに設け、仕事に取り組む「頑張り」具合を評価して、月給を最大で1万5千円増やす仕組みも導入するという。製造現場はチームで働くため能力給が導入しにくく、年功型の硬直的な賃金体系が多いといわれるが、そこに切り込む意欲的な取り組みだ。
また、トヨタ自動車が2016年1月以降、全社員を対象として配偶者手当を段階的に廃止し、子供手当を4倍に引き上げることで労働組合と大筋合意したと読売新聞が報じている。現在は、社員の配偶者が無職か年収103万円以下の場合、配偶者手当は月額1万9500円、子供手当は1人あたり5000円だが、この配偶者手当をなくし、子供1人につき2万円支給するという。
このほか、女性活用を推進する取り組みにもトヨタ自動車は積極的だ。今年4月から、1歳未満の子供を持つ社員を対象に、週1回、2時間出社すれば、残りは自宅で働けるという在宅勤務(テレワーク)制度を導入。事務職と技術職の多くの社員がその対象になっている。テレワークは、いま、子育て世代の女性の就業促進効果を狙って、政府が推進している新しい働き方でもある。こうした多様な働き方を認める企業が増えれば、仕事と子育てを両立しやすい社会づくりにつながるだろう。
トヨタの人事・雇用戦略から見えてくるのは、これからさらに進む少子高齢化に伴う労働力不足に対して、いま、企業がどんな手を打っておくべきかというひとつの道しるべだ。初の女性役員、ジュリー・ハンプ氏が麻薬取締法違反の疑いで逮捕され、辞任に至ったことで、これまで進めてきた人材多様化が躓くのではという見方もあったが、トヨタは人事・雇用の変革について意欲的。女性・シニア活躍推進、少子化対策など、政府の推進する雇用改革に沿うものも多くなっている。日本企業の新たな人事・雇用のお手本となるか、今後の動きにも注目していきたい。

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