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「オールハザード型BCP」とは? 感染症などあらゆる事態を想定した方針に転換する必要あり

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インフォコム株式会社は2021年3月4日、「企業におけるBCP(事業継続計画)や防災への取り組み」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査時期は2021年2月で、同社が提供するBCP情報管理ポータルや安否確認システム等を利用する113社の124名から回答を得た。これにより、企業の「危機管理対策の現状」や「防災へのIT活用状況」が明らかとなった。

8割以上が既にBCPを策定も、うち半数は「見直しが必要」と回答

2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、地震や津波を想定したBCPを策定した企業も多いだろう。その後の10年も豪雨や台風、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響に見舞われ、BCPの内容強化を図った企業もあるのではないだろうか。

はじめに、「現在のBCPの策定状況」を尋ねた。すると、「策定済み」が47%、「策定済みだが、見直しが必要(予定を含む)」が41%と、合計88%がBCPの策定が済んでいることがわかった。

一方で、「見直しが必要」と回答した企業からは、地震対策だけではなく、自然災害や感染症に対応する「オールハザード対策」を必要とし、「より幅広い危機に対応できるよう備えるべき」という声が多くよせられた。
8割以上が既にBCPを策定も、うち半数は「見直しが必要」と回答

6割超が「防災へのIT活用が進んでいる」

次に、「5年前と比較し、BCPや防災へのIT活用が進展しているか」を尋ねた。その結果、「活用が充分進んでいる」が18%、「まあまあ進んでいる」が44%と、合計62%での企業でIT活用が進展したことが明らかとなった。
6割超が「防災へのIT活用が進んでいる」

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