上場企業560社のCFOに調査。コロナ危機で試される企業の「レジリエンス」と「ガバナンス強化」

KPMGジャパンは2021年1月20日、「CFOサーベイ COVID-19特別版」と題し、コロナ禍での優先課題と、今後を見据えたCFO（最高財務責任者）の役割に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年10月1日～30日で、上場企業の560社のCFOから回答を得た。これにより、企業価値を高めるためにCFOが重要視して取り組む、経営戦略の再定義や気候変動、ESGへの対応方針など、企業動向が明らかとなった。

上場企業の財務責任者は、新型コロナウイルスが企業に及ぼした影響と、今後の見通しをどのように捉えているのだろうか。はじめに、「コロナ禍において、企業の社会的責任と経済的成果を両立させた上で、企業価値を高めるために再定義（見直し）が必要と考えるものは何か」を訊いた。

すると、「中長期戦略」が46％と最も多く、次に「リスクと機会の認識」が42％、「中期経営計画」が41％と続いた。その一方で、経営資源配分の判断基準「マテリアリティ（重要課題）」は21％、企業が社会全体に与える価値の表明「パーパス（存在意義）」は14％にとどまった。

この結果について、KPMG社は「中長期戦略の再定義には、CEOや取締役会を中心に企業の『存在意義（パーパス）』を見直し、『マテリアリティ』に基づいた財務インパクトの要因を分析し進める重要性がある」と指摘している。

コロナ禍を受け、市場では「気候変動リスク」にも注目が集まっている。そこで、「気候変動リスクへの対応について」について尋ねると、売上高5,000億円以上の企業では半数以上の53％が「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）対応」の取り組みを進めていることが明らかになった。一方で、全体の38％は「（対応していることは）特になし」と回答している。しかし、企業が市場からの評価を獲得するには、気候変動リスクに対するレジリエンスを高めていくことがますます求められているだろう。