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ヤフーが健康維持や在宅勤務環境整備のための手当5万円を電子マネーで付与、毎月の通信費補助も増額へ

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ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は2021年2月18日、約7,800名の全社員(正社員、契約社員、嘱託社員/2021年度新卒入社社員を含む)を対象に、5万円分の電子マネー「働く環境応援資金」の付与と、通信費補助の増額(3,000円から5,000円へ)を発表した。これにより、社員の心身の健康維持を図るとともに、自宅の労働環境整備を促進するという。

社内アンケート結果を踏まえ、より快適かつ効率的なリモートワークを支援

Yahoo! JAPANでは、2020年10月より、「無制限リモートワーク」および「フレックスタイム勤務のコアタイム廃止」を行うなど、新しい働き方への移行に取り組んでいる。また、「コロナ禍における働く環境の整備」を目的に、月額4,000円の「どこでもオフィス手当」と、月額3,000円の通信費を支給してきたという。さらに、年末年始や一部地域に緊急事態宣言が再発令された2021年1月8日以降は、オフィスで勤務した場合、1日あたり3,000円の手当を支給している。これらの取り組みにより、全社員のうち、個人情報を取り扱うなどセキュリティレベルが高い業務の担当者を除いた約95%が在宅勤務を行っている(2021年2月時点)。

新型コロナウイルス感染症拡大によりリモートワークが続く状況下で、同社は2020年度初頭より、定期的に健康状態や業務パフォーマンスについて社員へアンケートを実施している。その結果、パフォーマンスを維持・向上させるために「机・椅子を新調する」または「モニターやヘッドセットなどパソコン周辺機器を購入する」、健康維持のために「健康グッズの購入を検討している」ことなどがわかった。

そこでYahoo! JAPANは、2021年3月に「働く環境応援資金」として5万円分の電子マネーを付与するに至った。月額4,000円のリモート手当も継続するほか、通信費補助については2021年4月から月額5,000円に増額することを予定している。補助増額の背景には、社員の自宅のインターネット回線でも、オンライン会議等を高速かつ安定した通信で行えるようにするという狙いがある。

なお、同社は厚生労働省の審議会で議論が始まった「賃金のデジタルマネー支払い」について、今回の支給をモデルケースとして活用することも検討しているという。

新型コロナの影響により、リモートワークを導入した企業も多いだろう。リモートワーク環境下での生産性向上を目指すにあたり、新たな働き方を推進する制度や補助など、福利厚生を検討する際の参考にしてみても良いかもしれない。

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