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新型コロナの影響で取締役会も「非接触型」へ。取締役会における課題にはどのようなものがあるのか

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株式会社日本能率協会総合研究所は2021年1月14日、「取締役会及び取締役会事務局の実態」に関する調査結果を発表した。調査は2020年9月に実施されたもので、東証1部と2部上場企業の300社から回答を得た。これにより、取締役会の運営方法や、取締役会事務局の実態等が明らかとなった。

新型コロナの影響を受け、取締役会の運営にも変化

企業の取締役会の実施における新型コロナウイルスの影響はあったのだろうか。はじめに、「2020年1月~7月の取締役会の運営方法に変化はあったか」を尋ねたところ、2020年2月までは「対面型」が最も多く、物理的に「全員集合」を主とした形で実施する企業が9割を超えていた。しかし、その後「対面型」は数字を下げている。3月は8割を下回り、緊急事態宣言下の4月と5月には4割以下という結果に。「非接触型」が「対面型」を上回り、半数以上が非対面での取締役会となったことがわかった。
新型コロナの影響を受け、取締役会の運営にも変化

また、「非接触型」で実施したという企業の「実施方法」は、「WEB会議」が4月は39.8%、5月は45.8%と最も多く、以下「電話会議」、「テレビ会議」が続いた。「WEB会議」は4月から大きく伸び、緊急事態宣言解除後の6月や7月にも、3割前後の企業で実施されたことが明らかとなった。

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