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「社長の平均年齢」が60歳超え、1990年の調査開始以降初。後継者不足など事業承継への課題が表面化

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帝国データバンクは2021年2月5日、同年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」から企業の社長データ(個人、非営利、公益法人等は除く約94万社)を抽出し、業種、業歴、都道府県ごとの集計および分析結果を発表した。これにより、社長層の平均年齢や事業承継に対する課題が明らかとなった。

30年間上がり続ける社長の平均年齢

現在、社長の平均年齢は年々上昇傾向にある反面、全国の企業における後継者不在率は2020年時点で65.1%となり(同社の「全国企業『後継者不在率』動向調査(2020年)」より)、事業承継に対する備えが追いつかない企業が多く存在している状況といえる。実際に、社長の平均年齢はどの程度上昇しているのだろうか。

はじめに「社長の平均年齢」を調査すると、帝国データバンクが調査を開始した「1990年」は「54歳」だったものの、「2020年」には「60.1歳」となり、30年間ずっと右肩上がりに高齢化が進んできたことが見てとれる。
30年間上がり続ける社長の平均年齢

社長の平均年代は「50~70代」が多く、業種別では「不動産業」の年齢が高い

次に、社長の平均年齢と年代構成比を「年代別」、「業種別」に比較した。年代別に見ると、「60代」が27.3%を占め最も多い結果に。以下「50代」が26.9%、「70代」が20.3%と続いた。そのうち上場企業を見ても「60代」が最も多く、半数近くの43.3%を占めた。

また、業種別に平均年齢を見ると、「不動産業」が62.2歳と最も高かった。全体の平均年齢を上回った業種は、他にも「製造業」(61.3歳)、「卸売業」(61歳)、「小売業」(60.2歳)がある。なお、「製造業」、「卸売業」、「小売業」では「60代」が最も多いが、「不動産業」では「70代」が多数を占めた。
社長の平均年代は「50~70代」が多く、業種別では「不動産業」の年齢が高い

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