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2割の企業が「在宅勤務手当」を毎月支給。社員のモチベーション維持に必要な施策とは

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国内外の企業に人材紹介を行うエンワールド・ジャパン株式会社は2020年12月、「コロナ禍での企業の従業員サポート」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年11月4日~10日で、外資系企業(64%)と日系企業(36%)計269社から回答を得た。これにより、在宅勤務やリモートワークを行う社員に対する企業のサポート状況や、外資系企業と日系企業の文化の違いなどが明らかとなった。

「在宅勤務手当」の支給額は日系企業の方が高い傾向

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務制度を導入する企業が多い中、社員に向けたサポートの実態はどのようになっているのだろうか。はじめに、全社員または一部社員に在宅勤務を導入している企業に対し、「在宅勤務手当を支給しているか」を尋ねた。すると、全体の20%(外資系企業:21%、日系企業:20%)が「毎月支給している」と回答した。
「在宅勤務手当」の支給額は日系企業の方が高い傾向

続いて、「毎月支給している」とした外資系・日系企業それぞれに「支給金額」を聞いた。外資系企業では、「3,000円以上~5,000円未満」が41%で最多、日系企業では「5,000円以上~10,000円未満」が39%で最多だった。また「10,000円以上」とした企業は、日系企業が17%、外資系企業が6%と、日系企業の方が11ポイント高く、総合的に日系企業の支給額の方が高い傾向となっていた。

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